6月30日、国会で「副首都構想」の実現に向けた法案が審議入りしましたが、国会での議論は、なかなか進んでいないようです。
【写真を見る】愛知が“副首都”になれる可能性は? 「特別区でなくても申請可能」は追い風か… 大村知事や広沢市長は前向き リニア開業で魅力アップも
自民党の国会審議の進め方に異論を唱える野党が、審議に応じていない現状ですが、この副首都法案に維新の悲願でもある「大阪都構想」の実現が透けて見える点も野党の批判の対象です。
そもそも、副首都法案とは何なのか?
東京の一極集中の是正や、地震など災害が起きた時の首都機能のバックアップなどが目的となります。ただ、求められる要件もあり、国の出先機関や人口・経済規模も一定程度必要。地方行政体制を維持することなどが求められています。
こうした中で、愛知・名古屋に追い風になると見られるのが、愛知県と政令市の名古屋市が協力する形の「連携協約」も認められている点で、現状のままでも副首都に申請可能だということです。
東京都のように特別区にすると名古屋市を廃止する必要があり、名古屋市に愛着のある市民からの反発は避けられないので、実現性は低下します。
■過去には実現していない”構想”も…
こうした構想は、過去にもありました。
1999年には、首都機能移転の候補地が示され、東海地方では「岐阜・愛知地域」や「三重・畿央地域」があがりましたが、実現はしていません。
2012年には、大村知事と当時の河村名古屋市長が掲げた「中京都構想」もありましたが、こちらも実現はしていません。
2017年には、東京・愛知・大阪の知事が連携する「三都物語構想」もありましたが、いまだ実現されていません。
ちなみに、大阪では2回にわたり「大阪都構想」の住民投票が行われましたが、いずれも否決されました。
■愛知が“副首都”になれる可能性は?
では、愛知は副首都になれるのか?
東京大学 先端化科学技術研究センターの牧原出教授によると、人口・経済規模は「〇」。立地は、リニアが開業すればより魅力もアップし「〇」。災害に関しては、南海トラフ地震で甚大な被害がでるリスクはあるが、首都直下地震を想定しているので「△」。
今後一体どうなるのか、議論の行方に注目です。
CBCテレビ