人権団体、ミャンマー軍のICC付託を英国に要請
【国際】【政治】
2026 年 7 月 01 日
東南アジアを拠点とする人権団体「フォーティファイ・ライツ（Fortify Rights）」は6月29日、ミャンマー軍による戦争犯罪や人道に対する罪、ロヒンギャへのジェノサイド（集団殺害）について、国際刑事裁判所への全面的な事態付託を主導するよう、イギリス政府に求める声明を発表した。
同団体は、軍政による全国各地での戦争犯罪や人道に対する罪、ロヒンギャへのジェノサイドが広く記録されているにもかかわらず、軍関係者がICCなどで責任を問われていないと指摘。国連安全保障理事会での全会一致を待つのではなく、欧州、中南米、アフリカ、アジア太平洋地域のICC加盟国を英国が結集し、ローマ規程第14条に基づく付託を主導すべきだと主張した。
同団体のマシュー・スミス代表は「ミャンマーでさらなる残虐行為を防ぐために英国が直ちに実行できる現実的な措置は、ICC加盟国による付託連合を主導することだ」と述べるとともに、軍政が残虐行為を継続するために必要な資金、武器、航空燃料の供給や不処罰を断ち切る必要があると訴えた。
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