トヨタ自動車のインドネシア製造子会社・TMMINは4月20日、中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）とインドネシアの電気自動車（EV）事業で提携すると発表した。トヨタは1兆3000億インドネシアルピア（約120億円）を出資し、CATLの工場内に専用の生産ラインを建設する。日本経済新聞の報道で明らかになった。
トヨタは現地で生産するハイブリッド車（HV）向けに、CATLから電池を調達する。同社がインドネシアの西ジャワ州に建設している電池工場は、2026年末に稼働を開始する計画で、年間の生産能力は6.9ギガワット時（GWh）に達する。
これまでトヨタは、現地で生産する多目的車（MPV）「キジャン・イノーバ」などのHV用電池について、主要部品を海外から輸入して現地で組み立てていた。今後はCATLが現地で生産する部品を採用することで、部品の現地調達率を引き上げる。
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インドネシアは電池の主原料となるニッケルの世界最大の生産国で、世界シェアの約7割を占めている。現地政府はこの優位性を背景に、原材料から電気自動車（EV）に至る全サプライチェーンの生産・支援体制の整備を継続的に進めている。トヨタがCATLから調達するのは、ニッケルを材料に使用する三元系リチウムイオン電池になる見通し。
トヨタとCATLは2019年にEV向け電池供給などで包括的な提携を結んでいるが、トヨタが中国以外の地域でCATLから電池を調達するのは今回が初となるという。
インドネシアの新車市場で約3割のシェアを握り、現地最大の自動車企業であるトヨタは、2025年に委託生産を含め同国で約50万台を生産した。一方、CATLなども2025年に、インドネシアで電池工場やニッケル製錬所などの建設プロジェクトを開始したと発表しており、総投資額は合計で59億ドル（約9400億円）に達する見込みだ。
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＊1インドネシアルピア＝0.0092円、1ドル＝約160円で計算しています。
（36Kr Japan編集部）