ウクライナのドローン産業が、日本を足場にアジア防衛市場への進出を加速させつつあります。 ロシアとの戦争で実戦投入されてきた無人機技術を、台湾有事など東アジアの抑止力強化に生かせると見込んでいるためです。 一方で、日本側もドローンを柱とする新たな防衛構想を打ち出し、海外技術の導入と国産化の両立を模索しています。
日本では、防衛費の増額とともに無人機の大規模調達が進められており、政府は2026年度防衛予算案で、無人機活用に約2773億円を計上しました。 陸・海・空で使う10種類の無人機を数千機規模で配備し、2027年度中に沿岸防衛態勢の強化を目指す方針です。 併せて、海・空・水中の無人機を組み合わせて敵艦の接近を阻止する「シールド（SHIELD）」構想も打ち出し、大量配備に向けた調達費を盛り込んでいます。
こうした政策の背景には、日本が2022年の安全保障関連3文書で「無人アセットの活用」を防衛力抜本強化の柱と位置づけたことがあります。 それまで日本の無人機は研究段階のものが中心でしたが、長射程ミサイルや自爆型ドローンなど、攻撃能力を伴うシステムの導入構想が一気に広がりました。 しかし、国内の生産基盤はなお限定的で、当面は海外製機体に依存せざるを得ないとされています。
こうした需要を見込んで、日本を新たな市場とみなすウクライナ企業の動きも活発化しています。2026年6月初旬、幕張メッセで開催された日本最大級のドローン専門展示会「Japan Drone 2026」には、国内外から約300社・団体が出展し、防衛・監視用途の無人機ソリューションも多数紹介されました。 ウクライナ勢は、日本企業との提携や共同開発を通じて、アジア各国向けの量産・輸出拠点としての日本の可能性に注目しているとされます。
一方、日本側には課題もあります。ドローン関連企業の中には軍事用途への関与に慎重な姿勢も根強く、紛争当事国の企業との提携にリスクを感じる向きもあります。 また、防衛装備の国産化と経済効果を重視する政府方針との整合性や、中国製部品への依存をどう減らすかといった供給網の安全保障も大きなテーマとなっています。 それでも、第一列島線沿いの島しょ防衛や周辺海域の監視能力を高める必要性は高まっており、日本とウクライナの無人機協力は、今後の東アジア安全保障をめぐる新たな焦点になりつつあります。
展示会ににじむ日本の危機感と産業育成への期待
千葉・幕張メッセで開かれた「Japan Drone 2026」には、防災やインフラ点検といった民生分野に加え、防衛・警備用途の提案も目立ちました。 主催する日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、ドローンと次世代エアモビリティのビジネス化を後押しする方針を打ち出しており、海外メーカーとの連携も積極的に進めています。 会期は2026年6月3日から5日までの3日間で、目的意識の高い来場者が多く、産官学の商談や意見交換が活発に行われました。
日本政府は、防衛費の過去最大水準となる約9兆0353億円の2026年度防衛予算案を決定し、そのうち自衛隊の防衛力整備費として約8兆8093億円を計上しました。 この中で無人機関連予算を拡充し、違法ドローン探知・対処装備の整備や、対領空侵犯措置への無人機活用の可能性を検証する方針です。 無人機を大量に配備するシールド構想は、第一列島線での抑止力強化と、自衛隊員のリスク低減を両立させる取り組みとして位置づけられています。
一方で、国産産業の育成は時間がかかるとみられており、テラドローンがウクライナ企業と共同開発する迎撃ドローンに海外から引き合いが来るなど、日本企業も海外技術の取り込みに動いています。 同社は獲得した技術の「国産化」と日本からの輸出も視野に入れており、政府が進める装備移転ルールの緩和とも接点を持ち始めています。 ドローンが「安価で大量に配備可能な新たな防衛プラットフォーム」として定着する中、日本とウクライナの協力が、アジアの安全保障環境と国内産業政策の双方にどう影響するのかが注目されています。