維新の会・兵庫県議団が、門隆志県議に対し、政務活動費の返還を求めるとともに、法的措置を検討していることが県議団幹部への取材で分かりました。
日本維新の会の門隆志県議は、宝塚市にある自身の事務所と同じ住所に、代表を務めていたレンタカー業の合同会社を登記していました。
県議会の政務活動費の手引きでは、事務所の賃料や光熱費などについて、50％まで政務活動費を充てることができますが、私的活動が混在する場合は、25％になると定められています。
門県議は2021年度から5年間で、事務所費として50％にあたる約380万円を受け取っていて、維新の会県議団は、約190万円の返還を求めています。
これに対し門県議は、サンテレビの取材に、「誤解を招く行為があったことは謝罪します」とした上で、「会社の活動実態はなく、返還の必要はない」とする意見書をおととい提出したということです。
県議団の斉藤真大幹事長は、「法的な措置も視野に入れ、引き続き返還を求めていく」とコメントしています。