ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2026.07.08 09:50
米国のドナルド・トランプ大統領がイタリアのジョルジャ・メローニ首相を相次いで公然と批判したが、イタリア政府は対抗措置を取らない方針を決めた。
北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を前に、米国との不要な衝突を避けようとする戦略との見方が出ている。
イタリアのアントニオ・タヤーニ外相は7日（現地時間）、伊紙「ラ・スタンパ」とのインタビューで、「米国大統領はソーシャルメディアで挑発し、自分のことを誇示することを好む人物」とし、「われわれは論争を拡大させないため、対応しないことにした」と明らかにした。
さらに「われわれは米国の友人であり、今後もそうあり続ける」とした上で、「米国はイタリアにとって、そして欧州にとっても戦略的パートナーだ」と強調した。
トランプ大統領は前日、自身のSNSに、メローニ首相が自分を見上げる写真とともに、「接近禁止命令が必要だ」とのコメントを添えた画像を投稿した。
これに先立ち、先月の主要7カ国（G7）首脳会議に関連しても、メローニ首相が「写真を撮ってほしいと自分に懇願した」との趣旨の主張を展開しており、今回も再びメローニ首相を標的にした形となった。
イタリアが反応しない方針を選んだ背景には、NATO首脳会議を控え、米国との対立を表面化させたくないとの判断があるとみられる。
NATO加盟国は首脳会議開幕を前に、トランプ大統領が求める国防費増額計画を相次いで発表し、米国への配慮を示している。
トランプ大統領は、イラン攻撃後、欧州の同盟国は安全保障面で米国に依存しているにもかかわらず、米国からの支援要請には協力しないと不満を示し、NATO脱退の可能性を繰り返し示唆してきた。