長崎放送
長崎県庁舎跡地の活用をめぐり、カトリックの総本山バチカン市国から県知事宛てに届いた「平和的な文化交流の象徴として保存を求める要望書」を、10月20日に市民団体が公開しました。
【写真を見る】長崎県庁舎跡地の活用めぐりバチカンから要望書 「平和的な文化交流の場」として保存を要請
長崎の岬を考える会の稲富裕和副会長は「世界のカトリックの頂点にあるバチカン市国なんです。（信者）14億人を背景にした発言だということを私たちは重く捉えないといけない」と話しました。
要望書を送付したのは、バチカン市国の教育文化省長官で、10月20日に神父らでつくる市民団体「長崎の岬を考える会」が公開しました。
県庁舎跡地には、1571年の長崎港開港以降、岬の教会や長崎奉行所などが置かれ、西洋文化との交流地点として発展したとされています。バチカンは要望書の中で、県庁舎跡地をキリスト教にとっても重要な場所と評価し、「平和的な文化交流の場」として保存して欲しいと知事に求めました。
長崎の岬を考える会のデ・ルカ・レンゾ神父は「バチカンのトップの人から（書簡が）来るということは、ヨーロッパで岬の場所が大事にされているかということを表しているかと思います」と話しました。
跡地活用をめぐっては、長崎県が現在、出島に向かう大屋根や大階段などを整備する基本計画案を示していますが、市民団体はこれを「不適切」としています。市民団体は、今後教会や奉行所の復元を実現し、世界遺産への登録を目指すとしています。
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