ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2026.06.23 13:52
米国とイランが戦争終結に向けた14項目の了解覚書（MOU）を締結して後続協議を続けているものの、米国民の多数は今回の合意がイランの核脅威を解消していないと評価していることが分かった。
22日（現地時間）に公表されたCBS・YouGov世論調査によると、回答者の69％は「今回の戦争によってイランの核開発計画は恒久的に終結した」との主張に同意しなかった。「恒久的に終結した」と答えた人は31％にとどまった。
米国とイランは18日、戦争終結に向けた了解覚書を締結し、21日にはスイスで後続協議を行った。今年2月に始まった武力衝突は事実上中断され、封鎖されていたホルムズ海峡も正常な航行再開の手続きが進められている。
しかし米国内では、戦争の大義名分として掲げられた核開発阻止や地域の脅威除去といった目標が十分に達成されていないとの懐疑論が少なくないことが調査で示された。
回答者の78％は「戦争は今終わらせるべきだ」と答え、22％のみが「イランがさらに多くの譲歩を行うまで継続すべきだ」と回答した。
戦争の効果に対する評価も否定的だった。「今回の戦争によってイランによる周辺国への脅威が止まった」と答えた人は32％にとどまり、68％はそうは思わないと回答した。
また、「戦争によってイラン国民はより安全になった」との回答は26％、「そうではない」との回答は74％だった。「イラン指導部が親米的に変わった」との回答も21％にとどまり、79％は否定的に評価した。
戦争の費用対効果についても否定的な認識が優勢だった。回答者の69％は「今回の戦争は代償を払う価値がなかった」と答え、「価値があった」との回答は31％だった。
軍事的成果については成功（37％）と失敗（38％）の評価がほぼ拮抗したが、戦略的成果については成功29％、失敗45％、経済的成果についても成功28％、失敗47％と否定的評価が上回った。
戦争終結に向けた了解覚書についても、「イランにより有利だ」との回答が37％で、「米国により有利だ」（22％）を上回った。41％は双方に同程度有利だと答えた。
特にドナルド・トランプ米大統領の中核支持層でも懐疑的な見方が少なくなかった。共和党支持者の60％は戦争を今終結させるべきだと答え、「MAGA（米国を再び偉大に）」支持層でも56％が戦争終結を支持した。
今回の調査は17～19日、米国の成人2519人を対象に実施され、標本誤差は±2．4ポイントとなっている。