ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2026.06.23 09:20
中国政府が22日、米国の防衛産業・ドローン・レアアース（希土類）関連企業10社を軍民両用（デュアルユース）品目輸出統制対象に追加し、ロッキードマーティンなど46社の製品の政府調達を禁止する制裁措置を発表した。米国防総省が8日、「中国軍事企業」を昨年134社から188社に大幅拡大したことに対する中国商務省・財政省のツートラック報復措置だ。今後、中国人工知能（AI）企業などに対する米国の追加制裁を防ぐための事前措置という見方もある。
中国商務省はこの日、ホームページを通じて「輸出統制法、軍民両用品目輸出統制条例の関連条項に基づき、国家安保・利益を守り、不拡散など国際義務を履行するためにAveoxを含む米国企業10社を輸出統制目録に追加する」と明らかにした。続いて「いかなる国や地域の組織および個人も、中国産の軍民両用品目をこれら企業に移転したり提供したりしてはならない」とし、この日（22日）から効力が発すると発表した。
商務省の報道官は別の声明で「米国政府がいわゆる『中国軍事企業リスト』を追加する悪意的な手法に対応し、関連規定に基づき輸出統制リストに追加した。いかなる輸出業者も規定を違反することはできない」とし、報復措置であることを示した。
これに先立ち米国防総省は8日、中国電子商取引企業のアリババ、中国最大インターネット検索ポータルの百度（バイドゥ）、電気自動車製造企業のBYDやNIOを新たに「中国軍事企業」リストに含めたと発表した。これを受け、中国軍事企業リストは134社から188社に増えた。同リストに含まれても直ちに制裁や輸出統制があるわけではないが、今後、米国政府の調達および投資制限などの根拠として活用される可能性がある。
中国商務省は今回の報復で台湾とレアアースを標的にした。ドローン製作企業のレッドキャットやティールドローン、レーダー製造企業のIMSAR、海洋ドローン・防衛システム企業のガイア・ロボティクスやL3ハリスなど、制裁対象となった10社のうち8社が台湾防衛に関わる軍事サプライチェーンと関連している。業界関係者らは今回の制裁が台湾に武器を販売する企業への報復性を帯びていると指摘した。
MPマテリアルズとUSAレアアースは防衛企業ではなくレアアースの採掘や供給を行う企業だ。これはレアアースのサプライチェーンから独立しようとする米国の試みを牽制する意図があると解釈される。
中国財政省はこの日の声明で、中国内の米国資本投資会社を除いた米国企業46社の政府調達参加を直ちに禁止すると明らかにした。46社にはロッキード・マーティン、レイセオン・ミサイルズ＆ディフェンス、ジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ、レイセオンとロッキード・マーティンが合弁で設立したジャベリン・ジョイントベンチャーなどが含まれた。昨年、米国の相互関税に反発して発表した中国の報復リストに何度か入った企業だ。
上海のコンサルティング会社タイダルウェーブの共同経営者キャメロン・ジョンソン氏はサウスチャチナモーニングポスト（SCMP）に対し「米国防総省の措置に対する対抗措置」とし「現在米国で議論されている中国のオープンソースAI（人工知能）ツールをターゲットにした制裁など潜在的な制裁に対する警告だ」と指摘した。「米国の追加制裁を防ぐための事前警告で、9月の習主席の米国訪問を控えた米中両国が交渉カードを増やしている」という見方を示した。
◆「中国で大きな会議に出席」 トランプ大統領がファーウェイ訪問の可能性も
一方、トランプ米大統領が19日（現地時間）のエアフォースワン公開行事で「習近平主席が9月に訪問する予定だが、我々は中国で開催される大きな会議に出席するためにまた行く」とし、中国訪問を予告した。
香港星島日報は22日、トランプ大統領が言及した大きな会議とは11月中旬に広東省深圳で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議である可能性が高いとし、深圳は米国の制裁が集中しているファーウェイ（華為技術）やZTE（中興通訊）の本社があるところだと強調した。また、トランプ大統領は広東省を訪問する最初の米国大統領になるだろうとし、米国の集中制裁を受けるファーウェイを訪問する可能性も排除できないと報じた。