物価の高騰が続く中、生活保護を受けている人などが保護費の引き上げを求め、県に審査請求を行いました。
審査請求を行ったのは秋田市の生活保護の受給者と市民団体、「秋田生活と健康を守る会」です。
生活保護を受けて暮らす人たちが健康で文化的な最低限度の生活を送れるよう求めています。
秋田生活と健康を守る会 後藤和夫会長
「このこのままの最低生活を決めている生活保護基準では暮らしていけないから、ぜひ現在の基準を引き上げていただきたいという風な訴えを、きょう96人が行いました」
秋田市では4,300世帯余りが生活保護を受けて暮らしています。
そのうち75歳以上の人の食費や衣服代、光熱費などの生活扶助は月6万6,390円となっていて、保護費の基準が引き下げられた2013年以前の額を約2,500円下回っています。
物価の高騰が続く中、光熱費やバス代なども値上がりしていて、日々の生活がますます苦しくなっていると訴えています。
「突然7000円近く引き下げられてこの物価高にどうして、どういう計算で生活していったらいいのか」
「お風呂もね今までは1週間に1回だったけど今はほとんどシャワーでまかなってるって感じで」
「自分の生活を優先的にやってるけどやってもやっても足りないです」
「なんのために生活保護を受けているのかわかりません」
市民団体は今後、国に対する訴えも視野に入れて活動を続けていく方針です。
※6月18日午後6時15分のABS news every.でお伝えします