12日の東京株式相場は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が下落。欧州連合（ＥＵ）がトランプ米政権の関税に対して対抗措置を講じる姿勢を示し、世界的な貿易戦争への懸念が重しとなっている。
一方、好調な企業決算を支えに日経平均株価は上昇。10日に予想を上回る第３四半期営業利益を発表した、医療従事者向け情報サイトを手掛けるエムスリーの株価は一時19％高と大幅続伸している。
ＴＯＰＩＸの午前終値は前営業日比0.3％安の2725.45日経平均株価は0.2％高の３万8863円82銭
ソニーグループやトヨタ自動車がＴＯＰＩＸの下げをけん引し、医薬品や機械、化学なども安い。指数構成銘柄1696のうち、784銘柄が下落し、859銘柄が上昇している。
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は11日、米国の鉄鋼・アルミニウム関税に対し「断固として相応の対抗措置を発動する」と言明した。投資家の間で世界貿易戦争への懸念が高まり、国際的に事業展開する企業の株価が売られた。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの酒井祐輔シニア・トレーダーは、市場は重苦しい雰囲気だとし、自動車メーカーを含め、関税問題の展開次第で今後何が起こるか予測が難しいセクターは多いと話す。
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が11日の議会証言で利下げを急ぐ必要はないと発言し、為替市場で円安・ドル高が進んだものの、株式相場の支えにはほとんどなっていない。
酒井氏は、為替の円安傾向を考慮すると市場の状況は本当に良くないと指摘。個別企業の好調な業績でさえ、ＴＯＰＩＸを押し上げることができないと述べた。
とはいえ、日経平均はエムスリーなど好決算を発表した銘柄の上昇を支えにプラス圏で推移。10日に今期（2025年３月期）営業利益計画の上方修正を発表したフジクラは一時10％近く上昇。古河電気工業やソフトバンクグループなどの人工知能（ＡＩ）関連株も値上がりしている。
インサイト東証33業種中20業種が下落、下落率トップは証券・商品先物取引業、上昇率トップは非鉄金属ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.2％高
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