北海道放送
JR北海道が単独維持困難とする8つの赤字「黄色線区」の存続を巡り、国や道、沿線自治体による協議が始まりました。路線の存続か廃止か、各路線の役割や費用負担のあり方を巡る議論の行方と今後の課題を追います。
【写真を見る】JR北海道赤字8区間の存続かけ本格協議 旅客の限界にアナリスト鐵坊主氏「路線価値を測る協議になる」存続のカギは鉄道の“役割”
■地域の足と未来を守れるか 「黄色線区」を巡る存続協議が開始
北海道内の鉄道が大きな局面を迎えています。
JR北海道が単独では維持が困難とする8つの赤字区間、いわゆる「黄色線区」の存続を巡り、国と北海道、そして沿線自治体の協議が始まりました。議論と鉄道の行く末はどうなるのか、専門家とともに検証します。
9月には、札幌市で乗りものイベント「鉄道フェスティバル」が開かれ、JR北海道の8つの赤字区間である黄色線区をより多くの人に利用してもらおうと、沿線の市町村長がトップセールスを行いました。
北海道遠軽町 佐々木修一町長
「石北線の役割は、いざというときにちゃんと食料を配れるということ。これはもう、日本にとっても命の路線であります」
自治体がPRに必死になる背景には、地元の鉄道の存続を懸けて、国と北海道との本腰を入れた協議が始まったからです。
鉄道解説系YouTuber 鐵坊主さん
「ようやく（議論の）本質に迫る黄色線区の中でも、厳しい言葉になるが、選別が行われていくと思う」
存続か廃止か、注目される協議の行方を追います。
■割れる意見と年100億円の赤字 上下分離方式の課題と深まる議論
「黄色線区」とは、JR北海道だけでは鉄道の運営を続けられず、地元の負担を前提に存続を目指す8つの赤字区間のことです。
8区間合わせて毎年100億円規模の赤字を出していて、JR北海道は5月、沿線自治体に対し鉄道施設を自治体が所有する「上下分離方式」を提案したものの、激しい反発を受けて議論がストップしていました。
そうした中、国と北海道が主導する新たな協議会が発足し、10月26日から沿線自治体との話し合いが始まりました。
国土交通省北海道運輸局 頼本英一鉄道部長
「地域の公共交通を持続可能なものにするために、利用促進・コスト削減に関係者がどのような役割を今後果たしていけるのか」