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【写真を見る】米国MBAへの出願が急減、ビザ厳格化で海外学生が慎重-国内勢も減少

出願数を例年公表している大学院は限られており、今秋の数字を明らかにしたのはまだ2校だ。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)のアンダーソン経営大学院では21%減、ジョージタウン大学マクドノー・スクール・オブ・ビジネスでは22%減となった。デューク大学フクア・スクール・オブ・ビジネスも同程度の減少となった。

大きな要因は、トランプ政権の厳しいビザ政策を背景に、海外の学生が米国留学に慎重になったことだ。GMACによると、米国の経営大学院全体(パートタイムやMBA以外も含む)で海外からの出願は38%減少した。ただ、米国内からの出願も6%減っており、落ち込みは海外勢だけにとどまらない。

アンダーソン経営大学院では、海外からの出願が約30%減った。米国内からも約10%減少した。同校のMBA課程の副学部長、ゲーリー・フレーザー氏は「通常、景気が悪い時期には、卒業する頃には状況が良くなっていると考えてビジネススクールに進学する人が多い」と語る。

だが、Z世代ではそうした見方に変化がみられるという。フレーザー氏は「Z世代は、親の世代と同じように豊かになれるか確信を持てない初めての世代だ。学位を取得する2年後までに景気が必ずしも回復しないのではないかという懸念があると思う」と説明した。

出願の減少を受け、MBAの入学者数も減少傾向にある。10月26日時点で、ブルームバーグ・ビジネスウィークのビジネススクールランキング上位35校のうち、12校が今秋の入学者データを公表した。ランキング上位校ほど減少幅は小さく、同率9位のマサチューセッツ工科大学(MIT)スローン経営大学院だけが前年並みの入学者数を維持した。一方、インディアナ大学ケリー経営大学院は、前年の106人から57人とほぼ半減した。

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