米国、イランとの協議継続を表明 双方への攻撃停止で合意

オマーン・ムサンダム半島沖のホルムズ海峡に停泊する船舶(2026年6月27日撮影)。(c)AFP

【AFP=時事】米国とイランが双方への攻撃を停止することで合意し、中東での戦争終結に向けた協議を継続する予定であると、米政府高官が28日遅く、AFPに語った。

2月末に始まった紛争の包括的な終結を目指す覚書が17日に交わされたものの、米軍とイラン軍は双方が攻撃を行っていた。

米政府高官はAFPに対し、「覚書のすべての分野に関する実務的な協議は継続される予定です。両国は当面の間撤退し、ホルムズ海峡およびその周辺で船舶は自由に航行できるようになります」と電子メールで述べた。

この高官は、協議がいつどこで行われるかの詳細は明らかにしなかったが、別の高官2人らは米ニュースサイト「アクシオス」に対し、30日にカタールで協議が再開されるだろうと述べている。

米CNNもドナルド・トランプ政権高官の言葉を引用して同様のコメントを報じており、両陣営は「当面の間、撤退」し、さらなる協議のために30日にドーハで会談することに合意したと伝えている。

戦争終結を目的としたパキスタン仲介による合意の署名以降、米国とイランは互いに停戦違反を非難し合い、報復攻撃を展開してきた。

直近の衝突の激化は28日早朝に発生し、米軍は「商業船舶に対するイランの継続的な侵略行為」を理由に、イランの軍事目標を攻撃したと発表していた。

米国のドナルド・トランプ大統領は、イランによる攻撃が続くようであれば軍事行動を起こすという過去の脅しを繰り返し、27日には仮に米国が戦争の再開を「余儀なくされる」ようなことがあれば、イランは「もはや存在しなくなるだろう」と述べている。
【翻訳編集】AFPBB News

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