浜松市に本社がある楽器メーカー「ヤマハ」は、ことし４月から６月までの３か月間の決算を発表し、円高に加えてトランプ政権による関税措置の影響などが要因で減収・減益となり、今年度１年間の業績予想も下方修正しました。
「ヤマハ」が発表したことし４月から６月までの決算によりますと、▼売り上げは中国市場でのピアノの販売数の減少に加え円高の影響もあり、前の年の同じ時期より７.４％減少し、１０３８億円あまりでした。
また、▼本業のもうけを示す事業利益は、円高に加えてトランプ政権による関税措置の影響などが要因で、前の年の同じ時期より４９.２％減って４６億円あまりでした。
また、今年度１年間の業績予想ではアメリカの関税措置の影響などを考慮し、下方修正しました。
具体的には▼売り上げは３０億円減って４５２０億円、▼事業利益は８０億円減って３２０億円となりました。
ヤマハの西村淳執行役経営本部長は、アメリカの関税措置に対して「販売価格の適正化を進めるとともに、中国に高い関税がかけられている間は出荷を止めたり、他の国で生産される商品の販売を増やしたりするなど対策を行った」とし、今後については「コスト構造や販売管理費の改革にもう一歩踏み込み、中国で生産しているものを他の国で作れるようにする準備を進めたい」としています。