車の購入1台1万円寄付、米国で育んだ社会貢献活動を日本で始める狙いとは
桃田 健史
ジャーナリスト
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2026.10.28（水）
「シェア ザ ラブ」国内導入に関する記者説明会に参加した各団体関係者とスバル関係者（写真：筆者撮影）
SUBARU（以下、スバル）は、社会貢献活動「シェア ザ ラブ」を2026年末から日本でも展開すると発表した。同プロジェクトは2008年からアメリカで始まり、2800以上の慈善団体や地域コミュニティに、累計3億4600万ドル（1ドル157円換算で543億2200万円）を寄付した実績がある。この活動によって、スバルはブランド価値を大きく引き上げた。結果的にアメリカでの販売拡大を支えた「シェア ザ ラブ」が、今後日本でどのように展開されるのか。スバル幹部と寄付を受ける複数の団体等の関係者から話を聞いた。
今回明らかになったのは、「シェア ザ ラブ イベント」の国内での開催だ。
実施期間は、2026年11月19日から12月31日。1台販売するたびにスバルとスバル販売特約店が共同で1万円を寄付するというものだ。購入者が直接、寄付金を負担することはない。
この期間中に、全国のスバル販売特約店で新車、または中古車を購入した人は、スバルが提示するテーマの中から寄付金の使途を1つを選ぶ。
テーマは大きく4つ。
「いのちをまもる」、日本赤十字社。
「しぜんをまもる」、自然公園財団。
「ペットをまもる」、アニマル・ドネーション。
「えがおをまもる」、メイク ア ウィッシュ。
「ペットをまもる」活動を行う、アニマルドネーションに関する説明（写真：筆者撮影）
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また、全国各地域で、神戸市公園緑地協会、TAKAO GreenClub、水戸医療センター、日本盲導犬協会などの団体が独自パートナーとして選ばれている。
国内ではこれまでも、「思いやりのある社会」実現に向けた取り組みを展開してきた。始まりは2022年度、日本ライフセービング協会とのオフィシャルパートナー協定の締結だった。
都内のスバル本社で実施された「シェア ザ ラブ」国内導入に関する記者説明会の様子（写真：筆者撮影）
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2023年度には、「一つのいのちプロジェクト」が始動し、国立公園との提携を強化し、環境省「国立公園オフィシャルパートナー」に認定される。
「いのちをまもる」活動分野では、日本赤十字社と連携する（写真：筆者撮影）
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そして、2025年度には販売特約店とユーザーとともに累計600件以上の活動が実現するに至っている。