横浜市は2026年10月22日、GREEN×EXPO 2027（2027年国際園芸博覧会）の市出展エリアで活動するボランティア応募者6,334人について、氏名とメールアドレスが漏えいした可能性があると発表しました。応募者への一斉メールに利用する外部配信サービス「ブラストメール」で不正アクセスが発生したことを受けたものです。
同日には公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会も、同博覧会の別のボランティア向け一斉メール配信に使用した同サービスについて影響を発表しました。市出展エリアの6,334人と協会のボランティアは、別の対象群として扱う必要があります。
GREEN×EXPO 2027のボランティア向け情報への影響のサマリー
公表日：2026年10月22日。発表元は横浜市と2027年国際園芸博覧会協会です。
横浜市出展エリアのボランティア応募者について、対象人数は6,334人。
横浜市分の対象情報は氏名とメールアドレス。
10月21日午前1時頃、運営受託事業者を通じてメール配信サービスの停止について連絡を受けています。
侵害されたサービスはラクスライトクラウドの「ブラストメール」。
横浜市分の登録者情報が実際に外部へ持ち出されたかは、調査中です。
協会が別途利用したボランティア向け配信リストは、受付番号・活動番号・メールアドレスが対象。
協会はその配信サービスへ氏名などの個人を特定する追加情報を渡していないと説明しています。
協会は一斉メールを停止し、当面の案内を公式サイト経由で行う方針です。
項目
横浜市出展エリア
2027年国際園芸博覧会協会
対象者
市出展エリアのボランティア応募者
GREEN×EXPO 2027ボランティア
対象数
6,334人
発表時点で件数未公表
登録項目
氏名、メールアドレス
ボランティア受付番号、活動番号、メールアドレス
侵害が起きたサービス
ブラストメール
ブラストメール
配信先データの判定
漏えいの可能性、確認中
漏えいの可能性、確認中
対応
調査結果を横浜市のホームページなどで周知
一斉メール配信を停止、公式サイトで情報発信
横浜市の応募者6,334人、配信サービス停止の連絡を受領
横浜市の記者発表資料によると、対象となったのは、GREEN×EXPO 2027横浜市出展横浜市民活動フィールド実行委員会が管理する、市出展エリアのボランティア応募者向け一斉メールです。10月21日午前1時頃、業務を委託する事業者を通じてブラストメールのサービス停止について報告を受けました。
ブラストメールの運営元は配信先リストの一部漏えいを確認していますが、そのリストに横浜市の応募者分が含まれたかどうかは特定を進めている段階です。市は新たな調査結果が分かり次第、ホームページなどで公表する方針です。
協会による一般ボランティア向け配信は別の登録情報
横浜市の資料には、2027年国際園芸博覧会協会が同日付で公表した説明も添付されています。協会側では、受託事業者がブラストメールを利用し、ボランティアへ一斉メールを送っていました。配信のために渡していたのは受付番号・活動番号・メールアドレスで、氏名などは登録していないと説明しています。
協会は、登録者の配信先情報が実際に漏えいしたかを確認中です。配信サービスの使用を停止し、停止期間中の案内は公式ホームページで周知するとしています。
市の6,334人を協会側の登録人数とみなしたり、協会側の件数を推定して合算したりすることはできません。同じ攻撃元の影響であっても、情報を管理する主体と登録項目は分けて確認する必要があります。
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活動番号を使った偽連絡への備え
ボランティア応募者が注意したいのは、大会運営を装い、登録内容の確認、活動日の変更、研修手続きなどを要求する不審な連絡です。氏名・メールアドレスが含まれる市の配信先と、受付番号・活動番号・メールアドレスが含まれる協会の配信先では、なりすましメールに利用され得る情報も異なります。発表時点で、この情報を用いた不正利用の発生が確認されたという説明ではありません。
横浜市は、身に覚えのないメールに含まれるURLや添付ファイルを開かず、情報を入力したり返信したりしないよう呼びかけています。応募者は案内メールを受け取った場合も、博覧会の公式サイトや市の公表情報から連絡内容を確かめる方法が安全です。
大規模イベントでの情報伝達を継続するために
大規模イベントでは、ボランティア募集、研修、シフト調整、当日の緊急連絡など、複数の連絡業務がメールに集中しやすい構造です。外部配信基盤が停止した際に、別の配信方法や公式サイトへの掲載、問い合わせ窓口を使えるよう、関係する自治体・協会・委託事業者間で連絡責任者を決める必要があります。
ブラストメールの全体像と他の企業・自治体への波及については、セキュリティ対策Labのブラストメール不正アクセス影響先まとめで整理しています。
出典
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投稿者：三村
セキュリティ製品を手がける上場企業にて、SOC（セキュリティオペレーションセンター）運営およびWebアプリケーション脆弱性診断の営業に8年間従事。その後、システムエンジニアへ転身し、MDMや人事系SaaSの開発に携わる。
8年の実務経験と開発者としての知見を活かし、「セキュリティ対策Lab」ではダークウェブ調査、セキュリティインシデントの分析、および高度なセキュリティ対策解説の執筆・編集を統括しています。
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