みなさんこんばんは。千葉県議会議員（香取市・香取郡神崎町・香取郡多古町選出）の、かとう裕太（加藤裕太）です。
千葉県は10月21日、令和8年千葉連続風水害への緊急対応として、一般会計108億6,200万円の補正予算を専決処分しました。
今回の中心は、被災された方の住まい・避難先の確保と、道路・河川などの応急復旧です。生活再建や被災地域の復旧支援については、今後、12月補正予算等への計上を検討するとされています。
今回の補正予算の全体像
一般会計の内訳は次のとおりです。金額は、今回追加する補正額です。
補正後の一般会計予算は、2兆3,119億9,300万円となります。
被災された方の住まいと避難先を確保
応急仮設住宅の借上げには2億円を追加し、既定予算と合わせて3億円とします。
住宅が被災して住めなくなった方などに対し、県が民間賃貸住宅を借り上げて提供します。
借上げ予定：200戸入居期間：最長2年間県の負担：家賃、共益費、礼金、仲介手数料など入居者の負担：光熱水費など
また、民間宿泊施設を避難所として活用するため、新たに2,600万円を計上。県が宿泊施設の確保と被災者とのマッチングを行います。
災害用備蓄物資には5,000万円を追加します。市町村に提供した土のう袋やブルーシートを補充するとともに、県有施設で帰宅困難者を受け入れるためのアルミマットを新たに備蓄します。
道路・河川などの応急対策に95億2,100万円
今回最も大きいのは、道路や河川などの応急対策です。既定予算と合わせると123億2,100万円になります。
主な内訳は次のとおりです。
道路の路肩崩落や堤防・護岸の損傷への対応とともに、次の災害に備えるための調査や応急対策を進めます。
生活道路や通学路、農産物を運ぶ道路が使えることは、日常生活と地域の仕事を取り戻すための土台です。復旧の速さに加え、再び被害を受けないための対策につながるかという視点も大切にしていきます。
農林水産関係施設の復旧に10億6,500万円
農林水産関係施設の復旧には10億6,500万円を追加し、既定予算と合わせて18億円とします。
県営農業用施設等の復旧には、別途15億円の債務負担行為も設定します。
工業用水道事業でも9億4,000万円を補正
一般会計とは別に、工業用水道事業で9億4,000万円を補正します。
佐倉浄水場の送水ポンプ設備の緊急修繕：8億600万円送水停止に伴う給水業務委託：1億3,400万円
緊急修繕には、別途3億2,800万円の債務負担行為も設定します。
一般会計と工業用水道事業の今回の歳出補正額を合わせると、118億200万円です。工業用水の復旧は、地域の生産活動を支える上でも重要です。
財源と復旧工事の進め方
一般会計108億6,200万円の財源は、次のとおりです。
繰入金には、災害救助基金と災害復興・地域再生基金を活用します。
また、適正な工期を確保するため、一般会計の13事業、95億2,100万円について、翌年度への繰越しを可能とする繰越明許費を設定しています。
工期の確保と早期復旧を両立させるためにも、工事の進捗や見通しが地域の皆さまに分かりやすく伝わることが大切です。
同時に示された生活・なりわいの再建支援
県は、今後の支援内容も公表しています。
以下は、今回の専決予算の内訳とは分けて確認する必要があります。 県は生活再建・復旧支援について12月補正予算等での計上を検討しており、令和9年度からの施策も示されています。
半壊世帯への20万円の支援
罹災証明書で住家が「半壊」と判定された世帯を対象に、被災した住戸の修繕等を行うことを要件として、20万円を支給する内容です。
被災者生活再建支援事業の対象とならない半壊世帯を支えるものです。
被災農業者の営農再開支援
水産業関連施設の復旧支援
水産業協同組合や内水面養殖事業者の施設復旧を支援する内容です。
補助率は30％以内、保険未加入者は25％以内、上限1,000万円。こちらも保険金等と補助金の合計は対象経費以内です。
被災地域への観光誘客支援
市町村や市町村観光協会を対象に、小規模宿泊施設と連携した宿泊割引、飲食店等のクーポン、新たな誘客イベントなどを支援します。
補助上限は、対象施設（50室未満）の客室数に2万円を乗じた額で、500室を超える部分は1室当たり1万円。客室数が100室未満の場合は200万円の定額とされています。
SNSや旅行予約サイトなどを通じた観光情報の発信も強化する内容です。
マンションの浸水対策
令和9年度から3年間の施策として、浸水で電気・水道等が途絶するおそれがあるマンションの止水板・防水壁などへの支援が示されています。
補助率は県・市町村を合わせて2分の1。400万円は補助対象事業費の上限で、補助額は計算上最大200万円となります。
地元の暮らしと仕事の再建につなげるために
香取市・神崎町・多古町においても、道路・河川の安全確保と、農業をはじめとする地域の仕事を支える視点が欠かせません。
今回の公表資料では、市町別の配分額や個別工事箇所までは示されていません。地元の復旧がどの事業で進むのか、必要な支援が届くのかを、具体的に確認していきます。
特に、住まいの再建に困っている方への支援、営農再開に必要な機械や資材の確保、繰り返し被災した方への対応、申請手続きの分かりやすさを大切にしたいと考えています。
市町や関係機関と連携し、現場の声を県政に届けながら、一日も早い生活・なりわいの再建と、災害に強い地域づくりに取り組んでまいります。