高知県は9月11日、南海トラフ地震対策推進本部会議を開き、来年（2027年）度までの第6期行動計画について、新たな被害想定や熊本地震の被害を踏まえた改定案を承認しました。
11日開かれた県の南海トラフ地震対策推進本部会議では、2027年度までの第6期行動計画の改定案が示されました。
改定案は国の被害想定の見直しを受けて、県が今年（2026年）3月に13年ぶりの見直しを行った独自の被害想定と、7月に発生した熊本地震を受けて、「揺れ・津波・災害関連死」の対策を重点的に強化しています。
このなかで新たに追加された熱中症対策では、県立学校の体育館の空調設備を整備することや民間施設の避難所指定を進めることなどが盛り込まれています。
■濵田知事
「全体としてのもっとも大きな目標は想定死者数の減少。これを念頭において、各部局では取り組みを強化してもらいたい」
県は、第6期での減災目標を最大想定死者数が2万3000人から30％減の1万6000人、負傷者数が21％減の3万3000人とし、新たな計画をもとに防災対策を進めたい考えです。