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大規模災害時に首都中枢機能を維持するための「副首都」構想関連法が7月24日に成立し、複数の自治体が副首都を目指す意向を表明した。指定を受けるには、政令で定める地方行政体制などの要件を満たす必要がある。東京一極集中の是正など国のあり方に関わるだけに「指定第1号」の行方が注目される。
同法が成立した24日、北海道の鈴木直道、愛知県の大村秀章、大阪府の吉村洋文、福岡県の服部誠太郎の4知事は、副首都指定に向けてそれぞれ意欲を示した。
同法は、指定要件として東京圏と同時被災の可能性が低いことに加え、国の行政機構の立地状況▷人口と経済の集積状況▷地方行政体制―を政令で定めるとしている。
地方行政体制は、経済成長に資する「多極分散型経済圏」の形成などに向け、道府県と政令市の一体的な行政運営を確保する目的から、現時点で①連携協約または②特別区設置―が想定される。
①は地方自治法に基づき、広域事務などの権限が重なる道府県と政令市が役割分担を決める制度で、福岡県・市などが目指している。地域の事情に合わせて機動的に対応できるが、個別の事務ごとに協議が必要なため、統一的な権限行使に支障が出る恐れがある。
大阪府・市が目指す②は、政令市を廃止し特別区に再編。広域事務を道府県に一元化することで、迅速で統一的な行政運営が可能になる。ただ、特別区設置には住民投票で賛成多数を得る必要があり、制度設計から年単位の時間がかかる。
「第3の選択肢」として、国民民主党は25日閉会の特別国会で、政令市を道府県から独立させる「特別市」制度化の法案を提出したが、継続審査となっている。
筆者：入沢亮輔（産経新聞）
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