【8月3日 CGTN Japanese】欧州連合（EU）の行政機関、欧州委員会は7月28日、フランスとスペインで大規模な山火事が続いており、これまでの延焼面積は約12万2000ヘクタールに達したと発表しました。また、EUは民間防衛メカニズムを発動し、加盟国による国境を越えた消火活動を展開しているものの、延焼速度はすでに緊急対応能力を上回っていると述べました。
フランスの森林約4万2000ヘクタールが山火事で焼失し、スペインの山火事の延焼面積は約8万ヘクタールに達しています。EUのラビブ平等・準備・危機管理担当欧州委員会委員によると、フランスとスペインでは現在30万人以上が火災で避難を余儀なくされており、消防隊員は住民の生命と地域の安全を守るため、全力を挙げて消火活動に当たっているとのことです。ラビブ委員は、「このような規模の災害は、いかなる国も単独で対応すべきでない」と述べました。
フランスのマクロン大統領は27日、南西部の山火事被災地のジロンド県で、「フランスはかつてない山火事の危機に直面している。これは第2次世界大戦以来、最も困難な情勢だ」と憂慮を示しました。
フランスのセバスチャン・ルコルニュ首相は同日、フランス警察が7月6日以降、故意に放火した疑いのある容疑者162人を逮捕したと明らかにました。ルコルニ首相は、「故意の放火は重罪であり、最高15年の懲役に科される可能性がある」と強調しました。同首相はまた、フランスで火災の90%は人為的な原因によるもの、その多くは吸い殻のポイ捨て、違法なバーベキュー、工事中に必要な防火措置を取らなかったことなど不注意に起因するとして、国民に防火意識の強化を呼びかけました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News