こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。
「自分が亡くなった後、この子の生活はどうなるのか」。こうした不安は、障がいのある子どもを持つ親の誰もが抱いています。日本財団の資料を基にした調査（障がい者の家族2500人対象、複数回答）では、将来に備えて「何も準備していない」との回答が43.0%にのぼりました。今日は、自身も重度知的障がいの子どもを持つ弁護士の前園進也さんが紹介する具体的な準備について、新聞記事からお伝えします。
● 「住まい」の確保が最優先、3つのステップで
最も優先すべきは「住まい」の確保だといいます。準備は3つのステップで進めます。
第1に、現状を把握すること。障がいの度合いや特性、集団生活か自立か、本人の意向を確認します。
第2に、「住まい」の形を決めること。選択肢は、重度向けで24時間の介護がある「入所施設」、軽度から重度向けで夜間中心の支援がある「グループホーム」、障がい者福祉サービスを利用しながら暮らす「自宅」の三つに大きく分けられます。
第3に、専門家に相談すること。相談支援専門員や自治体の担当窓口などに、早めに相談することが勧められています。
● 生活面は福祉サービスの利用を、遺言書の備えも
生活面は、障がいの程度に応じて福祉サービスを組み合わせることができます。年齢を重ねてからの転居は本人にとって大きなストレスになることもあり、あらかじめ環境に慣れておくことも大切だといいます。
また、万一に備えた遺言書の作成も重要です。障がいによって遺産分割協議が難しい場合に備え、遺言書には「誰に相続させるか」と「遺言執行者」を必ず記載することがポイントとされています。子どもの生活を守るために「成年後見制度」の活用も候補となり、親が元気なうちに準備を進めておくことが勧められています。
● 親亡き後の安心は地域社会の課題です
こうした備えは、ご家族だけで抱え込むものではなく、地域と行政が共に支えるべき課題だと私は考えています。神戸市北区にお住まいの皆さまも、お一人で悩まず、まずは身近な相談窓口に声を寄せていただきたいと思います。私も、障がいのある方とそのご家族が将来にわたって安心して暮らせる兵庫県をめざし、力を尽くしてまいります。
（出典：公明新聞）
兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦
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