北海道紋別市とソフトバンク株式会社は、2026年6月23日に包括連携協定を締結しました。本協定では、庁内DXをはじめ、市民生活の利便性向上、防災、人材育成、市の魅力向上と情報発信、教育・子育て、産業振興などの分野で連携。行政の現場の課題にデジタル技術を掛け合わせ、住民サービスの向上と持続可能な行政運営の実現に取り組んでいきます。
山﨑彰則市長は、「この協定は、地域のDXを加速させる絶好の機会になると受け止めている。ソフトバンクから出向しているデジタル推進官が本市に着任して以来、生成AIやビジネスチャット、デザイン制作ツールの導入など、業務の効率化や省力化につながる取り組みを着実に進めることができた。今年度は新庁舎への移転に向けて、スマートフォンで従来の固定電話と同様に内線・外線が利用できるクラウドPBXやFMCの整備も予定しており、さらなる業務改革につながることを期待している。人口減少や人手不足が進む中で、産業や医療、地域社会を支えるためにはテクノロジーが不可欠であり、持続可能な行政運営にもDXの推進が欠かせない。この協定を契機に、紋別市の取り組みをオホーツク地域、さらには北海道全体へ波及させ、地方自治体の先進事例をけん引する存在を目指したい。ソフトバンクと共に、テクノロジーを活用して地域の最適化と新たな価値創造を進め、住民の幸福度向上につなげていきたい」と述べました。
ソフトバンク 法人事業統括 公共本部 本部長の池田昌人は、「令和6年から地域活性化起業人として紋別市とさまざまな取り組みを進めてきた。庁内DXをはじめ、公共交通、地域活性化、ふるさと納税の情報発信強化など、多くのテーマで協議を重ねてきたが、この包括連携協定でより強固な連携体制を築けたことを大変うれしく思う。ソフトバンクは通信会社からインターネットカンパニー、そしてAI活用を推進する企業へと変革を進めている。特に今年度からは『Activate AI for Society』を成長戦略として掲げ、AIによる業務改革やより豊かな暮らしの実現に向けた社会実装に取り組んでいる。AIは提供するだけでは価値を生み出せず、地域や現場の業務に寄り添いながら実装していくことが重要。新庁舎で予定されているFMCの活用やAIによる業務改革などにより、職員の皆さんが事務作業に費やす時間を減らし、市民の声や課題に向き合う時間をより多く確保できる環境づくりを支援したい。急速に進化が進むAIを地域の暮らしや行政サービスの向上につなげ、この協定が具体的な成果につながるよう紋別市と共に取り組んでいきたい」と今後の展望を語りました。
ソフトバンクのサステナビリティ
今回紹介した内容は、「DX・AXによる社会課題の解決」に貢献することで、SDGsの目標「1、2、3、8、9、11、17」の達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。
DX・AXによる社会課題の解決
（掲載日：2026年7月1日）
文：ソフトバンクニュース編集部