西日本最高峰の石鎚山系で、登山道の維持管理などに充てる財源を確保しようと、
愛媛県西条市と久万高原町など4つの自治体が、登山客から「入山協力金」を集める検討を始めました。
【写真を見る】石鎚山系で「入山協力金」導入を検討 登山道の維持管理や高齢化課題に 愛媛・高知
石鎚山系とその周辺にある、西条市と久万高原町、それに高知県のいの町と大川村でつくる協議会は25日、有識者やボランティア、それに観光関係者などを交えた新たな検討会を立ち上げました。
■◆検討会設立の背景は
西日本最高峰の石鎚山系には、年間およそ10万人の登山者が訪れていて、4つの自治体がトイレや登山道の維持管理費など、年間あわせておよそ2200万円を支出しています。
しかし、施設の老朽化や、維持管理を担う人材の高齢化が課題となっていて、検討会では、登山客に負担を求める「入山協力金」制度の導入に向け仕組みを議論することになりました。
今後、徴収方法や金額などの検討を進め、再来年の秋ごろからの制度導入を目指しています。
■◆全国の事例
全国では「入山協力金」をすでに導入している自治体があります。
滋賀県と岐阜県にまたがる「伊吹山」では、環境保全や登山道の維持管理のため
2015年に導入しました。
登山道などの入口に協力金箱を設置していて、1回の登山につき300円の支払いを
求めています。
また、1年に複数回登山をする人は、1000円を支払うと「年間協力金カード」が
発行されます。
2024年度はおよそ2万2500人が協力し、670万円あまりが集まったということです。
■◆鳥取・大山は…
また、鳥取県では年間およそ7万人が登る「大山」の登山客を対象に4年前に導入していて、1度の登山につき500円、または年間3000円の定額払いの協力を呼びかけています。
年々寄付額が増えていて、去年は4月からのおよそ半年間で500万円ほど集まり、登山道の補修や避難小屋の維持管理に充てられたということです。
鳥取県ではこうした寄付に対する返礼品として、大山の景色をデザインした記念カードや特産のナシの木から作ったキーホルダーを贈っています。
■◆石鎚山の現状は
石鎚山では登山道の整備やトイレ・山小屋の維持管理などの費用として愛媛と高知の4つの自治体が、年間合わせておよそ2200万円を支出しています。
このうち西条市は650万円ほどを負担していますが、資材費などが高騰する中、自治体に頼らない財源確保が課題となっています。
検討会では2028年秋ごろの導入を目指していて、今後、協力金の具体的な金額などが注目されます。
あいテレビ