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6月下旬、ドイツを記録的な熱波が襲い、国内観測史上最高となる41.8℃が観測された。救急出動や交通インフラの被害が相次ぎ、冷房需要の急増で卸電力価格は一時、正午の約6.6倍に跳ね上がった。なぜ「環境先進国」とされてきたドイツは、ここまで暑さに脆弱だったのか。国際政治学者で、群馬県立女子大学非常勤講師の伊藤隆太さんは「背景には、脱原発、ロシア産ガスという安全弁の喪失、そしてエアコン不足という“3つの安全網”の薄さがある」と指摘する――。

写真=iStock.com/mammuth
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41.8℃が暴いた「環境先進国」の急所
41.8℃。この数字は、環境先進国とみられてきたドイツの安全網の薄さを浮かび上がらせた。
6月29日にドイツ気象局(DWD)が公表した月間概況によれば、6月27日、ドイツ中部のザクセン=アンハルト州の観測所ドリューヴィッツでドイツ国内の観測史上最高値の41.8℃を観測した。翌28日にはブランデンブルク州コッシェンでも41.7℃を記録し、広い範囲で40℃以上の酷暑日となった。
熱波はドイツ社会の広範囲を揺さぶった。
被害は人命に表れた。ドイツの有力紙ヴェルトによれば、ロベルト・コッホ研究所(RKI)は4月6日~6月21日の熱関連死を810人と推計した。熱波が本格化する前の数字で、犠牲は85歳以上に集中した。救急も押し込まれた。ヴェルト紙は、ベルリン消防は28日に2055件、29日に2083件の出動を記録し、1500~1700件程度の通常日を上回ったと伝えた。脱水や熱射病などで治療を受け、病院へ運ばれた人も多かった。交通インフラにも被害は広がった。
欧州の報道機関「ユーロニュース」によれば、ブランデンブルク州やザクセン=アンハルト州の高速道路で路面損傷による通行止めが続き、ライプチヒでは路面電車の線路上のアスファルトが溶けた。暑さは健康、医療、交通を同時に揺さぶった。
