ロシアとウクライナの戦争は開戦から4年以上が経過し、消耗戦の様相を呈している。この戦いで「戦争のゲームチェンジャーになった」と指摘されるのが、ドローン（冒頭の写真はウクライナ企業が開発した次世代の迎撃ドローン）などの無人兵器だ。ロシアや旧ソ連諸国の軍事・安全保障政策に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠准教授に、ロシアとウクライナのドローン開発競争の実態や日本がこの新たな局面にどう対応すべきかについて聞いた。
【写真を見る】小泉悠氏に聞く「ドローンが変えた戦争」〜主力兵器化したドローンとウクライナ戦争をめぐる現状〜【調査情報デジタル】
■両軍合わせて最大50万人の戦死者を出すも戦況は膠着状態
――ロシアが2022年2月にウクライナに侵攻したことによって始まった両国の戦争は、すでに開戦から4年以上が経過しています。現状をどのように見ていますか。
小泉 軍事的には全体的に膠着していると見たほうがいいと思っています。ウクライナのドネツク州南部からザポリージャ州の境のあたりで大変な激戦になっているものの、戦況図は何年も大きく変わっていないからです。
この間、ロシアがじわじわ押し込んではいますが、ウクライナを屈服させるには至っていません。かといって、ウクライナもザポリージャ州で反攻しているものの、3年前に失敗した反攻作戦と同じことを今年に入って行っています。これだけではロシアをこの地域から追い出すことはできないでしょう。
――今年6月時点で戦死者はどれくらいの人数になっているのでしょうか。
小泉 ロシア兵の死者数は、少し前まで25万人から30万人くらいと言われていました。最近では5月にイギリスの情報・サイバーセキュリティ機関が約50万人という数字を出し始めました。しかし、情報戦も行われていますので、私はこの数字は怪しいと思っています。
信用できるのはBBCとロシアのインターネットメディア「メディアゾーナ」による集計です。身元が完全に把握できている死者の数が約22万5000人で、実際の死者数は最大で約35万2000人にのぼる可能性があると6月5日時点で見ています。私は30万人前後と考えるのが中立ではないかと思っています。