航空機世界大手仏エアバスと独航空機エンジン大手MTUエアロ・エンジンズは7月7日、完全電動の水素燃料電池システムの開発・商用化を行う合弁会社を設立する方針に合意したと発表した。両社は2025年6月のパリ航空ショーで覚書を締結しており、今回の発表は協業の深化。
今回設立する合弁会社では、水素燃料電池による航空機向け推進システムの技術開発、設計、試験、認証を加速。2027年に事業開始する見通しだが、今回の合意に法的拘束力はない。エアバスは商用航空機プログラムに関する知見、燃料電池推進及び液体水素に関する専門性を、MTUエアロ・エンジンズは複数年にわたる燃料電池技術開発、エンジン設計、統合、検証、認証、メンテナンスに関する専門性を提供する。
エアバスは2025年3月、燃料電池を用いた完全電動推進システムに注力すると発表。燃料電池プロトタイプとパワートレインの試験結果、極低温技術等の補完技術の研究が、同技術の実現可能性を裏付けたという。MTUエアロ・エンジンズも直近数カ月で、同社の燃料電池「Flying Fuel Cell」の設計を固め、実証機向けスタック製造を開始。電動モーター「eMoSys」の初回試験を成功させ、ミュンヘンで初の試験セルを稼働させている。
両社は今後、燃料電池システム技術に加え、水素航空エコノミーや関連規制枠組みの形成も進めていく考え。水素駆動の航空機の大規模な実用化には、技術開発だけでなく、燃料サプライチェーンや規制環境の整備も重要な前提となると指摘した。
【参照ページ】Airbus and MTU Aero Engines to create a joint venture to develop a fully electric hydrogen fuel cell engine
【画像】Airbus
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