4月30日に作成された法廷スケッチ。EUTERS/Emily Goff/File Photo
[ワシントン ６日 ロイター] – 米国土安全保障省（ＤＨＳ）は、先月行われたホワイトハウス記者協会主催の夕食会でトランプ大統領と政権高官の暗殺を試みたとして訴追された男について、米国とイスラエルによる対イラン戦争が犯行動機になった可能性があると指摘した。全米の州・地方の法執行機関やその他の連邦機関に送付された情報報告書で明らかになった。
ＤＨＳ情報分析局が作成した４月２７日付の予備評価報告書は、コール・アレン容疑者が「社会的・政治的な不満を複数」抱えていたと指摘。戦争における米国の行動を批判する同容疑者のソーシャルメディアへの投稿を引用し、イラン紛争が「攻撃を実行する決断の一因となった可能性がある」と結論づけた。
米政府が動機を探る中、今回の評価は新たな手掛かりを提供している。報告は予備的なものではあるが、対イラン戦争が動機になった可能性を示す、これまでで最も明確な証拠となる。
報告書は「重要事案メモ」として作成され、透明性を推進する非営利団体「プロパティー・オブ・ザ・ピープル」が情報公開請求を通じて入手し、ロイターと共有した。
ＤＨＳの報道官は報告書の内容についてコメントを控えた。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab