ベッセント米財務長官は、基調的な経済は健全であり、米国がリセッション（景気後退）を想定する根拠はないと述べた。その上で、景気の低迷はあり得ないとの見方は否定した。
ベッセント氏は18日、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、「何も確約はできない」と話し、確約を求めるような質問は「ばかげている」と語った。
トランプ米大統領が打ち出す関税引き上げを巡る不確実性や関税が実際に発動された場合の影響に対する懸念などを理由に、エコノミストらは景気低迷のリスクが高まっていると警告する。
ベッセント氏は「私が保証できるのは、リセッションに陥るべき根拠はないということだ」と述べ、クレジットカード会社や銀行からのデータを指摘し、「われわれは非常に良好な基礎データを複数みている」と説明した。
同氏は、経済が政府支出への依存から移行する上で、「休止」はあるかもしれないとした上で、トランプ政権は「この支出を抑制するとともに、製造業を国内に戻し、働く米国民にとってこの国をより暮らしやすくしていく」と言明した。
ベッセント財務長官
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相互関税
ベッセント長官は相互関税について、不公正な商慣行を行っていると判断された特定の国に焦点が置かれるとの考えを示した。
「各国は４月２日に、米国に課している実質的な関税率だとわれわれが考える数字を受け取る」と、ＦＯＸビジネスのインタビューで説明。「かなり低い数字になる国もあれば、かなり高い数字になる国もあるだろう」と述べた。
ただ、実際に相互関税のプロセスを進めているのは通商代表部（ＵＳＴＲ）と商務省だとして、自身は数字については見ていないと語った。
相当な関税やその他の障壁が存在する「『ダーティー15』と呼ばれる国がある」とも指摘。「われわれの貿易量の大部分を占める」15％の国々があるとしたが、それらの貿易相手国がどこなのかは明らかにしなかった。
一方、「事前交渉で合意済みのため」、相互関税を免れる国もあるかもしれないとの楽観的な見方を示したほか、関税率が提示された後に、関税の引き下げを求めて交渉する国もあるだろうとした。
ベッセント長官は同日、ブルームバーグ・ニュースに対し、相互関税に関して「例外は想定していない」と話した。
「高水準の制裁に関して事前に交渉することを望むなら、そうすべきだ」と指摘。「米国に対して行うのであれば、米国もやり返す。これが相互という意味だ」と述べた。
原題：Bessent Sees No Reason for Recession, Economic Data ‘Healthy’、Bessent Sees Reciprocal-Duty Focus on ‘Dirty 15’ Trade Partners（抜粋）