ミネソタ州のティム・ウォルズ知事（筆者撮影）
［トルコ南部アンタルヤ発］「米国は気候変動対策に参加していないという見出しを目にするが、これほど事実からかけ離れた話はない」——11月13日、国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議（COP31）のイベントで米中西部ミネソタ州のティム・ウォルズ知事は言い切った。
気候変動対策に積極的な民主党
2024年米大統領選で民主党副大統領候補になったものの地球温暖化に背を向けるドナルド・トランプ大統領の復活を止められなかったウォルズ氏は州政府・自治体・企業が脱炭素化を主導していると強調した。中間選挙で民主党は上下両院で歴史的勝利を収め、過半数を奪還した。
「先の中間選挙を経て米国人の75％が気候変動対策を掲げて選挙を戦った民主党知事の下で暮らす。米国経済の80％が気候変動対策に向かっている」とウォルズ氏は語る。
パビリオン「アメリカ・イズ・オール・イン」のトークイベントに参加した米国の州知事、市長、企業幹部らが強調したのは気候変動対策はもはや環境問題にとどまらず、エネルギー価格の引き下げ、産業競争力の強化、雇用創出を実現する経済政策でもあるという点だ。
ウォルズ氏は「ミネソタ州では気候変動が起きているかどうかは議論にならない」と断言。山火事の長期化、湖の氷が解ける時期の早まり、温暖化に適応した外来生物による農作物への被害を列挙する。
しかし気候変動の危険性だけを訴えても有権者の支持は得られない。