15/10/2026の記事。18/11/2026 09:00 CETまで全文版として再掲載。
フランス海軍は、2001年に就役した原子力空母Charles de Gaulleの後継として、2038年ごろの新型原子力空母France Libre就役を準備している。一方、現有艦を2040年以降も運用し続ける可能性についての検討も進められている。これは新旧空母の交代を確実にするための予防措置にとどまらない。Charles de Gaulleの延命は、一時的とはいえフランスを空母2隻保有国とし、新世代の第2空母建造へ向けた足掛かりとなる可能性がある。
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Charles de Gaulleの稼働率と2040年以降の延命
排水量4万2,000トンのCharles de Gaulleは、最大40機の航空機を搭載できる。艦載機の主力はRafale Mで、E-2C Hawkeye早期警戒機2機と複数のヘリコプターも運用する。ASMPA-Rミサイルを搭載する同艦は、フランスの核抑止態勢における空中配備能力の一翼も担う。ただし、整備や原子炉燃料の交換で同艦が行動不能となれば、フランスは艦載航空戦力を失うことになる。
この稼働率の制約は、空母にフリゲート、補給艦、原子力攻撃潜水艦を組み合わせるフランスの空母打撃群全体に関わる問題でもある。議会に示された数値では、空母1隻体制の作戦稼働率は約65％にとどまる。2025年11月、上院議員の聴取を受けた軍参謀総長Fabien Mandon空軍大将は、「65％の時間しか使えない戦力は理想的ではない。少なくとも私にとっては、必要な時に使えるか、使えないかのどちらかだ」と述べた。
2024～2030年軍事計画法は、Charles de Gaulleを2040年以降も維持する技術的実現可能性の調査を規定している。検討対象には、搭載する2基の原子炉の摩耗状況、核燃料の使用可能期間、補機類の状態が含まれる。公表済みの日程では、France Libreは2036年に試験を開始し、2年後の就役を予定する。これに対し、Charles de Gaulleでは2035年半ばから新たな燃料交換を実施する計画となっている。
PANG France Libreと空母2隻体制への移行
新艦の初期試験から現有艦の退役予定時期までの間には、すでに2組の乗員を確保する必要がある。この期間は、原子力推進、艦載機運用、空母整備に必要な技能を、能力の空白を生じさせずに移転するためのものだ。移行後もCharles de Gaulleが航行可能であれば、この体制を長期間維持できる。フランス海軍にとっては、空母2隻を運用する初の持続的な経験となり得る。
議会に示された推計によれば、空母1隻の場合、海上展開は時間の約40％、即応態勢は約60％にとどまる。必要な関連能力が整えば、2隻体制では1隻を時間の約60％にわたり海上に維持しつつ、常時の即応態勢を確保できる。フランス海軍で装備計画を担当するChristophe Cluzel提督は、「即応態勢を維持するには2隻が必要であり、海上での常続的な展開を保証するには3隻が必要になる」と要約している。
France Libreは全長約310メートル、排水量約7万8,000トンとなる見通しだ。排水量はCharles de Gaulleのほぼ2倍に達する。2基のK22原子炉を搭載し、約40機の航空機を運用するほか、現有艦が担う核抑止任務も継承する予定である。フランスは米国のGeneral Atomics社に、EMALS電磁カタパルト3基とAAG着艦拘束装置を発注している。建造費は100億～102億5,000万ユーロとされる。
空母2隻を長期運用するには、まず海軍航空隊の規模を拡大しなければならない。Charles de Gaulleは引き続きRafale MとE-2C Hawkeyeを運用する一方、France Libreには将来戦闘機、無人システム、新型のE-2Dが配備される。独立して行動できる第2空母打撃群には、約30機の航空機と追加のE-2D 2機が必要と見込まれる。こうした調達によって、単一の航空団を両艦間で移動させるのではなく、2つの飛行甲板を同時に運用できるようになる。
護衛艦、乗員と第2空母打撃群のコスト
護衛艦艇についても同様に戦力拡充が必要となる。独立して行動する第2空母打撃群には、第1群に配属される戦力に加え、少なくともフリゲート3隻、原子力攻撃潜水艦1隻、部隊補給艦1隻が必要である。近年、Charles de Gaulleを中心に地中海で実施された展開では、支援のため最大8隻のフリゲートと2隻のヘリコプター空母が投入された。したがって、現有空母の延命は、第2のFrance Libre発注が決まる以前から、フランスに護衛艦隊の増強を促す可能性がある。
人員面の負担も大きい。大型艦1隻には1,500～2,000人の水兵が必要となる。第2の独立した空母打撃群を編成するには、原子力空母の乗員として約2,000人、さらに護衛・支援部隊向けとして約1,000人の水兵を追加で確保しなければならない。取得費は130億～140億ユーロ、人件費は年間約4億ユーロと見積もられている。実際の額は、求める自律性の水準と、2個群で共用できる手段の範囲に左右される。
反対に、France Libreの就役に合わせてCharles de Gaulleを退役させる場合、フランス海軍は直ちに現在と同じ空母1隻体制へ戻る。その後に第2艦を発注する可能性は大きく低下し、乗員、艦載戦闘機部隊、護衛艦艇はいずれも単一の空母打撃群に対応する規模にとどまる。新艦は現有艦を上回る大型かつ高性能な艦となるが、定期整備による非稼働期間には、フランスの艦載航空能力は引き続き中断される。
ゆえに、Charles de Gaulle延命に関する技術調査の結論は、両艦の併存が短期的な移行措置に終わるのか、それとも空母2隻体制の出発点となるのかを左右する。2038年以降の延命が実現すれば、Rafale M、さらに将来の艦載戦闘機の保有数を増やし、必要な乗員を採用し、追加の護衛艦を発注する時間を確保できる。この段階を経なければ、France Libreは現有艦を単独で交代し、フランスは現行の態勢を継続することになる。
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