ウクライナのゼレンスキー大統領は11月12日、米宇宙開発企業スペースXの衛星通信網「スターリンク」の軍事用サービス「スターシールド」で、数日前から利用制限が生じていると明らかにしました。迎撃用ドローンなどが一定の速度を超えると通信が制限され、ロシア軍の高速ドローンへの対処が難しくなっていると訴えています。いったん解除されたと発表された制限が再び問題となり、防空活動への影響が表面化しています。
ゼレンスキー大統領によると、制限の基準は時速161キロです。迎撃用ドローンなどがこの速度を超えて移動すると通信が制限され、飛来する高速ドローンに追いつけず、撃墜が著しく困難になっているとしています。ここで問題となっているのは、データの送受信速度そのものではなく、通信サービスを利用する機器の移動速度に応じた制限です。
ゼレンスキー大統領はSNSで、ロシア軍のジェット推進式ドローンの迎撃に支障が出ており、被害が拡大していると説明しました。ウクライナ側は、衛星通信の利用制限を、単なる接続上の問題ではなく、攻撃を防ぐ能力に関わる問題として訴えています。ただし、被害の具体的な規模や、制限によって迎撃できなかった機体の数までは明らかになっていません。
同様の問題は10月中旬にも起きていました。当時、ウクライナ側はトランプ米政権に制限の解除を求め、その後、ゼレンスキー大統領は10月24日に解除されたと発表していました。今回の訴えは、その発表後に再び利用上の支障が生じたことを示しています。
ゼレンスキー大統領は、今回の問題について偶発的な不具合ではなく、意図的な制限の可能性を指摘しています。一方、これはウクライナ側の見解であり、制限の判断主体や理由が確認されたわけではありません。ゼレンスキー大統領は米側に詳しい説明を求めているものの、十分な情報を得られていないとしています。
前線と占領地域で制限続く 米政府などに説明と解除要請
ゼレンスキー大統領は11月13日にも、ロシアが占領するウクライナ領や前線で、スターシールドの利用制限が続いていると発表しました。迎撃用無人機などが時速約161キロを超えると通信が制限され、ロシア軍の無人機を迎撃できなくなっているということです。
一方、ウクライナ国防省関係者は、占領地域と前線を除く国内では、制限なく利用できていると説明しています。今回の問題は、国内のサービスが一律に停止したというものではなく、利用する地域や機器の移動速度によって影響が異なる状況です。
ウクライナ政府は、米政府と運用企業のスペースXに対し、制限に至った経緯の説明と解除を求めています。現時点で、解除の時期や具体的な対応は明らかになっていません。前回の解除後に再び制限が報告された中、影響が生じている範囲や原因、解除に向けた対応が焦点となっています。