事務的経費や投資事業
2026年10月28日 午後3時45分
定例記者会見で２０２７年度の予算編成方針を発表する兵庫県の斎藤元彦知事＝２８日午後、兵庫県庁
兵庫県の斎藤元彦知事は２８日の定例記者会見で、２０２７年度の予算編成方針を発表した。財政難により、８月に地方債発行に国の許可が必要な「起債許可団体」に移行したことを受け、事務的経費や投資事業を削減する。
県によると、出張旅費やコピー代といった事務的経費などを２６年度当初予算から約７億円削減する。総務省に提出した公債費負担適正化計画を踏まえ、投資事業も２６年度の実負担額から最低１０％減らす。具体的な対象は今後検討する。
斎藤氏は会見で「予算編成に向けて改革の一歩を進める。県民生活に直結する事業は維持し、効率化を図りながら実施する」と述べた。