2026年4月、日本とオーストラリアの両政府は、海上自衛隊が導入予定の「もがみ」型護衛艦の能力向上型（新型FFM）をベースにしたフリゲート艦3隻の建造契約を公表し、協力覚書に署名した。オーストラリアは11隻の整備に、今後10年間で最大約2兆2000億円を投じる。護衛艦輸出の実績がなかった日本は、スペイン、韓国やドイツとの競争で「無理」とみられていた。それでも選ばれたのはなぜか。そこには、日本の新型護衛艦が備える“世界初”の技術があった。ノンフィクションライターの村上敬さんが、プロジェクトを率いた防衛装備庁の佐々木透吏海将補に取材した――。（前編）
撮影＝プレジデントオンライン編集部
防衛装備庁でプロジェクト管理総括官（海上担当）を務める佐々木透吏海将補。「新型FFM」オーストラリア移転のプロジェクトチームを防衛省の海上自衛官側（制服組）で率いた。
戦後初の護衛艦の移転、2兆円プロジェクト
日本の防衛産業に希望の灯をともす大型案件がようやく契約にこぎつけた。今年4月18日、オーストラリアを訪問した小泉進次郎防衛大臣は、メルボルンに停泊中の護衛艦「くまの」艦上でマールズ副首相兼国防相とともに、新型FFMをベースとする次期汎用フリゲート3隻の契約締結を記念する式典に臨み、両大臣は協力覚書（「もがみメモランダム」）に署名した。
写真＝AFP／時事通信フォト
2026年4月18日、メルボルンにて、日本による「もがみ」型護衛艦（能力向上型）の最初の3隻の納入に関する契約調印式後、オーストラリアのリチャード・マールズ副首相兼国防相（前列左）と、日本の小泉進次郎防衛大臣（前列右）が記念撮影
新型FFMとは、海上自衛隊が計画中の「もがみ」型護衛艦の能力向上型のこと。共同通信によれば、オーストラリア政府は次期汎用フリゲートプログラムにおいて、この最新鋭艦11隻に今後10年間で最大200億豪ドル（約2兆2000億円）を投じる計画だ。
最初の3隻の日本国内での建造については三菱重工業が受注しており、29年12月までの1番艦納入を目指す。4隻目以降は現地で建造される計画になっている。
日本政府は1967年以来、「武器輸出三原則」の下で武器の輸出を長らく原則的に禁止していた。しかし販売先が国内に限られると防衛産業は成長が止まり、技術開発が困難になるうえ、高コスト化して防衛予算を圧迫してしまう。
そこで政府は2014年、「防衛装備移転三原則」の下で武器の輸出や国際共同開発を認める方針に転換。今回の新型FFMの移転は規模としても過去最大の防衛装備品。国内防衛産業にとって待望の大型案件だ。
「日本は無理」という下馬評からの出発
この大型案件を推進するプロジェクトチームを防衛省の海上自衛官側（制服組）で率いたのは、防衛装備庁でプロジェクト管理総括官を務める佐々木透吏海将補だった。
佐々木海将補は誕生日の関係で18歳になる直前に海上自衛隊に入隊。いちばん下っ端の階級である2等海士から自衛官人生をスタートさせた「叩き上げ」だ。射撃員としてオペレーションの経験を積んだ後、試験を受けて幹部自衛官に。職種は水上艦艇だったが、途中艦艇のシステムを開発する配置にも就きながらキャリアを積んだ。56歳で晴れて海将補に昇任している。
佐々木海将補が海上幕僚長（海上自衛隊の制服組トップ）と防衛装備庁長官（防衛装備品の開発・調達・移転を統括する防衛省外局の長）に呼ばれ、オーストラリアからフリゲート移転の打診が来ていると聞かされたのは、2024年だった。
日本は防衛装備移転三原則への転換後、レーダーを外国に移転したことはあっても、艦艇を移転したことはない。制服組のリーダーに任じられた佐々木海将補は、さっそくチームをつくって情報収集に当たった。
「事務方のほうも防衛省から優秀な課長級やオーストラリア通がアサインされて、官はワンチームで情報収集しました。それで見えてきたのは強い競合の存在です。水上艦は建造できるメーカーが限られていて、韓国のハンファ、ヒュンダイ、スペインのナバンティア、ドイツのTKMSがオーストラリアの次期汎用フリゲートプログラムにエントリーをしていました。世間ではドイツ、韓国が有利で、日本は無理だという見方が一般的でしたね」