国土交通省は10月26日、2026年冬期スケジュール期間（2026年10月25日〜2027年3月27日）における国際定期便の事業計画について、本邦社9社と外航社121社の計130社からの申請を認可したと発表しました。
2026年冬期当初（第1週目となる10月25日〜10月31日）の全体の運航便数は週6,094.5便となり、前年同時期（2025年冬期）と比較して2％減少しました。内訳をみますと、貨物便は前年同期比2％増の週570便と堅調だったものの、旅客便が同3％減の週5,524.5便にとどまり、全体の便数を押し下げる結果となりました。また、外航社の旅客便数が前年同期比5％減（週222便減）となった一方で、本邦社は同6％増（週67.5便増）と明暗が分かれています。
Photo : 国土交通省
旅客便の動向を方面別にみますと、中国路線が前年同期比49％減と大幅に落ち込んだことが大きく影響しています。その一方で、その他のアジア路線や欧州路線は好調に推移しており、インド（52％増）、フィンランド（36％増）、マレーシア（25％増）、韓国（18％増）、イギリス（13％増）、台湾（11％増）、香港（10％増）など、多くの国・地域で便数が増加しました。地域別の週あたり旅客便数は、アジア・オセアニア方面が4,683便、アメリカ方面が544便、欧州・中東・アフリカ方面が297.5便となっています。
国内の主要5空港における旅客便数は、関西国際空港が前年同期比17％減（週1,201.5便）、中部国際空港が同16％減（週260便）と減少したものの、福岡空港が同5％増（週479便）、成田空港が同4％増（週1,663.5便）、羽田空港が同2％増（週1,128.5便）と、3空港で前年を上回りました。
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また、主要5空港以外の地方空港全体では前年同期比4％増の週792便と伸長しました。地方空港でも中国便は86％減と大幅に減少したものの、ベトナム（133％増）やシンガポール（125％増）が2倍以上に急増したほか、韓国（21％増）、台湾（19％増）、香港（15％増）の各路線が全体をけん引しています。
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