2026年7月31日 17:33
31日開かれたいわゆる「大阪都構想」の制度案をつくる法定協議会では、大阪市を特別区に再編する場合の区割りについて、維新から3つの案が示されました。
1つ目は政令市並みの人口70万人規模の「4区案」で、前回2020年の住民投票の時の区割りから、港区や住吉区、東成区の組み合わせを変えています。
2つ目は中核市並みの人口35万人規模の「8区案」で、道路や交通網のつながり、商業施設の集積などを考慮した形です。3つ目は「24区案」で、大阪市の行政区の区割りをそのまま特別区に移行する案です。
（大阪府・吉村洋文知事）
「判断基準は市民の皆さんということになります。設計図を作る場が協議会の場ですので、市民の声を聴きながら、皆さんの声も聴きながら、今進めている。区割りについても判断していく」
4区、8区、24区の3つの区割り案のメリット、デメリットを引き続き検討し、8月7日の次回法定協議会で1つの案に絞り込む方針です。
最終更新日：2026年7月31日 17:33