欧州委員会は7月30日、日本が同日付でEUの研究・イノベーションプログラム「Horizon Europe（ホライズン・ヨーロッパ）」に正式に参加したと発表した。EU域外から正式参加する「準加盟国」としては23カ国目。人口1億2300万人の日本は、準加盟国の中で最も人口の多い国となる。
発表文
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これにより、日本の研究者や研究機関はEU加盟国と対等の条件でプログラムに参加できる。国際研究コンソーシアムに加わって主導役を担うことも、EUから研究資金を受け取ることもできるようになる。
ホライズン・ヨーロッパは、2021〜2027年に総額935億ユーロを投じるEUの旗艦研究プログラム。地球規模の課題に取り組む先端研究を支援し、グリーン化とデジタル化の加速や、欧州の競争力強化につなげる狙いがある。
日本の参加の中心となるのは、このうち「第2の柱（Pillar II）」と呼ばれる部分で、予算は524億ユーロ。気候、エネルギー、健康、デジタル経済といった社会課題に取り組む、多国間の研究・イノベーションプロジェクトに資金を出す。日本側も、自国の機関の参加をまかなう資金をプログラム予算に拠出する。
このほか、第三国に開放されている部分にも引き続き参加できる。「卓越した科学（Excellent Science）」「イノベーティブ・ヨーロッパ」の各柱に加え、博士課程の教育や若手研究者の国際交流を支援する「マリー・スクウォドフスカ＝キュリー・アクション」が含まれる。
参加交渉は欧州委員会と日本政府が2025年12月に妥結した。2026年1月からは経過措置が始まり、日本の機関はすでに第2の柱の公募に応募できるようになっていた。EUと日本の研究協力は、2011年の科学技術協力協定から積み重ねられてきた。
両者は今後、デジタル移行や健康、カーボンニュートラルを支える技術など、共通の課題をめぐって協力をさらに広げる。エカテリナ・ザハリエワ欧州委員（スタートアップ・研究・イノベーション担当）は「科学は、才能やアイデア、イノベーションが国境を越えるときにこそ花開く。23番目の準加盟国となった日本は、研究をイノベーションに、イノベーションを繁栄に変えるには開放性と卓越性、国際協力が欠かせない──そう信じ、広がり続ける世界的なコミュニティを、いっそう力強いものにしてくれる」と述べた。
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