県内の景気は「緩やかに回復」日銀福井事務所が判断(資料)
日本銀行福井事務所が1日、この夏(6月時点)の県内の景気状況をまとめ、物価上昇の影響がみられるものの個人消費が増え、企業の生産も緩やかに持ち直しているとして、「緩やかに回復している」との判断を示しました。
日本銀行福井事務所は県内経済や物価の展望を年に4回公表しています。
このうち、この夏の景気状況がまとまり、個人消費では物価上昇の影響が見られるものの、スーパーやドラッグストアの売上高は新規出店効果などを背景に緩やかに増えているほか、自動車や家電の販売も持ち直しているとしています。
また工業分野では、繊維は弱めの動きとなっているものの、電子部品・デバイス、眼鏡枠などの生産は緩やかに増加しています。
これらの状況から、2024年秋の公表以降、判断を据え置き「緩やかに回復している」としました。
一方、企業の倒産件数は前の年より増加しているほか、銀行の貸付残高・件数も前の年を下回っていて、中東情勢が不透明感を増す中、県内経済への影響が懸念されるとしています。