終わりなき核問題、トルコ・サウジを巻き込む新たな中東秩序の行方
著者フォロー
フォロー中
2026.6.23（火）
米国との交渉のためスイスに到着したイランのセイエド・アッバス・アラグチ外相（中央）と、イラン・イスラム議会のモハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ議長（左、6月21日、写真：AP/アフロ）
米国のドナルド・トランプ大統領とイランのマスウード・ペゼシュキアン（Masoud Pezeshkian）大統領は6月17日、両国の戦闘終結を定めた覚書に署名した。
報道によれば、国際原子力機関（IAEA）の監視下でイランが保有する高濃縮ウランをイラン国内で希釈するとされている。また、「イランは核兵器を開発も調達もしない」と明記されている。
しかし、これは政治文書上の禁止規定にとどまっている。イランを巡っては、過去の核拡散ネットワークとの接点や外部調達の懸念がたびたび指摘されてきたが、覚書はそうした外部調達リスクをどこまで検証・遮断するのかを明確にしていない。
「書かれたが封じられていない」というギャップこそが、次の展開を決定づける伏線となる。そしてこのギャップは、今後の核を巡る米国とイラン間の交渉で、必ず再浮上する論点でもある。
停戦合意は、戦争終結を急ぐ米国、経済制裁解除を優先したいイラン双方の政治的妥協の産物であり、最も利害が衝突する核問題だけは、意図的に別枠の交渉へと切り離された。
核問題を本格的に扱えば、停戦そのものが成立しないためである。実は、この現実こそが中東の抑止構造を静かに揺さぶっている。
トランプ発言が開いた禁断の扉
覚書に調印される前の6月初旬、米国のドナルド・トランプ大統領は米NBCの番組で「イランは核兵器を開発するだけでなく、購入することも禁じる」と語った。
停戦合意が核問題に触れなかったからこそ、この発言の意味はむしろ重くなる。
この一言は、核兵器は「作るもの」という前提を静かに覆した。核関連技術や部品は外部調達され得る。そしてイランは、核施設を破壊された場合でも、外部調達という選択肢を模索する可能性がある。
この視点に立った瞬間、中東の核秩序は全く別の姿を見せ始める。本稿では、
・イランが核を「買う」現実的ルート
・それを封じようとするトランプの意図
・そして中東全体に広がる核ドミノの構造
を読み解く。これは警鐘ではない。核抑止の本質を見抜くための構造的洞察である。