能登半島地震の教訓や最新の知見を活かすため、全国の有識者による石川県の「防災アドバイザリー会議」が新設されました。22日、開かれた初めての会合では、県が制定を目指す防災条例について意見が交わされました。
【写真を見る】能登半島地震の教訓活かす 初の防災アドバイザリー会議 有識者9人が初動対応検証
22日、県庁で開かれた「石川県防災アドバイザリー会議」の初会合。県の初動対応を検証した全国の有識者9人が防災アドバイザーとして出席し、県の災害対応の体制や取り組みの進捗について意見を交わしました。
金沢大学・青木賢人准教授「町会長と防災士の立場・立ち位置の関係性がクリアじゃない。自分は地区の中で何をやればいいのかがクリアになってない 石川県がやってきた防災士の育成に適応した石川県なりの防災士の運用の仕方を」
■県が制定目指す県防災条例について産官学の連携盛り込むべきとの意見
会議では県が策定を目指す防災条例についても意見が交わされ、有識者からは産官学との連携についても盛り込むべきといった意見が出されました。
大阪公立大学・菅野拓准教授「士業・医療福祉の専門職とか、災害対応を一緒にやっていく相手のことが入ってない、県や市町村から見ると。そこを入れることが被災県である石川県、非常に大事」
次の会合は秋ごろ予定されていて、県の防災に関する方向性が話し合われます。
北陸放送