2026年6月18日 19:09
大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長が「大阪都構想」への再挑戦を掲げて今年2月に行われた知事・市長の“ダブル選”について、大阪市に住む公認会計士の男性が大阪府と市に対し、選挙費用計約32億円の返還を知事と市長に請求するよう求める訴えを大阪地裁に起こしたことが18日、分かりました。
維新の看板政策「大阪都構想」を巡って、吉村知事と横山市長は3度目の挑戦を公約に掲げ、任期途中で辞職し、2026年2月、衆院選と同日に行われた「出直しダブル選」に立候補し、再選されました。
訴状によりますと、“ダブル選”の選挙費用は府が約23億3000万円、市が約8億8000万円にのぼるとされています。男性は都構想が過去に二度住民投票で否決されたことを踏まえ、今回の選挙について「都構想の再推進という私的・党派的目的のために行われたものであって、職権濫用に当たる違法な行為」などと主張。府と市に対し、計約32億円を吉村知事と横山市長それぞれに請求するよう求めています。
男性は、5月18日に大阪府に対する訴訟を、6月15日に大阪市に対する訴訟を起こしました。18日に大阪市内で開いた会見で、「都構想の是非を問うのが必要だとしても選挙は必要なかった。職権濫用だ」と訴えました。
吉村知事は18日、報道陣の取材に応じ「賛否あると思うが、大阪の未来のために必要だと判断して出直し選を行った。適切に対応していきたい」とコメントしました。横山市長は「訴状が届いておらずコメントは控える」としたうえで「色々な声はいただいている。掲げた公約をしっかり進めていきたい」などと話しました。
最終更新日：2026年6月18日 19:44