和歌山県漬物組合連合会は5月26日、みなべ町で第66回通常総会を開催し、令和7年度事業報告・収支決算、令和8年度事業計画・収支予算などを承認した。
中田吉昭理事長（中田食品社長）は開会あいさつで、県の主要農産物であり、業界の重要な主原料である紀州梅について、「一昨年の凶作、昨年の天候被害に続き、今年も平年の半作になる見通し」と説明。
「3年連続の不作が続く、経験したことのない厳しい経営環境に直面している」と危機感を示した。
中東情勢の緊迫化に伴うナフサ供給不安にも触れ、「包装資材や燃料、輸送費などのコスト上昇が中小企業の経営を圧迫していると指摘。梅不作の影響について「業界だけでなく地方経済にも大きな影響が出ることを心配している」と述べた。
梅凶作を受け、みなべ町長、田辺市長らとともに農林水産省、中小企業庁へセーフティネット指定を陳情した経緯に触れ、現在もセーフティネット保証5号の指定業種に野菜漬物製造業がリストアップされているとして、金融機関での資金調達への活用を呼びかけた。
また、和歌山県産漬物の製造出荷額は平成5年以降、30年以上にわたり全国1位を維持していることについて、「先人の努力の賜物」と述べ、伝統を次世代へ継承する重要性を強調した。
事業面では、大阪・関西万博の和歌山ウイークで県漬連ブースを出展し、青年部「若梅会」とともに紀州梅干しをPRしたことを報告。また恒例の「梅干しで元気キャンペーン」では、みなべ田辺梅干協同組合と連携し、県内小学校・特別支援学校237校へ約5万8340粒の梅干しを配布した。同事業は平成17年に始まり、昨年で21回目を迎えた。
総会ではこのほか、昨年10月に和歌山県知事表彰を受賞した中田理事長を祝福し、殿細雅敏紀州みなべ梅干協同組合理事長（トノハタ社長）から記念品の目録を贈呈された。中田理事長は「組合活動を通じて多くの先輩方にご指導いただいた。今後も業界発展のために努力していきたい」と謝意を述べた。
和歌山県漬物組合連合会が総会 梅3年連続不作に危機感 セーフ…の画像はこちら >>記念品を手渡す殿細雅敏紀州みなべ梅干協同組合理事長㊧
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