熊本市で進む庁舎の建て替え計画で、概算総事業費が、最大で約1230億円と、当初の倍近い想定となっています。
なぜ、金額が膨れ上がったのか？内訳が明らかになりました。
熊本市は、本庁舎をNTT桜町ビルの敷地に、中央区役所を花畑町別館跡地に建て替える計画です。
2年前に公表した基本構想では、概算の総事業費は616億円＋αでしたが、今から5日前…。
「最大1230億円に増加」
大西市長が示したのは、これまでの約2倍にあたる最大1230億円という金額。
近年の人件費や資材高騰による建設コストの大幅な上昇を理由としています。
17日の市議会特別委員会には、大西市長自らも出席しました。そして議員からは…
■上野美恵子委員「なぜ今回は立ち止まる判断をされないのでしょうか？」
■吉田健一委員 「想定をはるかに超える金額であり、市民からの理解が得られるのか危惧している」
■大西一史市長「建設コストを取り巻く環境が大きく変化していることは十分理解しています。しかしそれを理由に、現在の概算事業費をそのまま受け入れるわけにはいかない」
概算総事業費の内訳を見ると…
工事費が2倍以上の885億円。それに、今の庁舎の解体費が最大210億円と、膨れ上がった大きな要因となっています。
大西市長は、費用の妥当性を検証する必要があると強調しました。
■大西市長「この1200億円を超えるというのは、事業費としてはあまりにも重たい数字。理論的にきちんとこの数字がどうなのか、検証していただく必要がある」
【スタジオ】
17日に示された概算事業費の内訳を見ていきます。
左が2年前に示された基本構想、右が17日に示された概算工事費です。
設計費や土地取得費などほとんどの項目で増額していて工事費はおよそ2.1倍となっています。
国の財政支援や、跡地の売却分を差し引くと、市の負担は最大528億円となります。
今後、工事費は待てば待つほど、さらに上がる可能性もあります。スピード感をもった議論が求められます。