県議会6月定例会が、6月15日に開会しました。
所信表明で後藤田知事は、「長引く物価高騰など、喫緊の課題に迅速に対応する」と述べました。
15日に開会した県議会6月定例会。
所信表明で後藤田知事は、補正予算の編成方針について次のように述べました。
（後藤田 知事）
「長引く物価高騰や中東情勢に対応する、県民生活事業活動の下支えや、公共事業をはじめとする安全・安心な暮らしの実現、魅力的な地域づくりなど、喫緊の課題に迅速に対応するため、総額110億円で編成いたしました」
今定例会には物価高対策44億円を含む、総額108億9200万円余りの一般会計補正予算案など12の議案が提出されました。
また、後藤田知事は国の補正予算の成立を受け、電気料金の支援などを盛り込んだ追加の補正予算案を閉会日に提出する考えを示しました。
このほか、6月8日から一時的に運航を再開したドクターヘリについては、委託先との交渉の結果、7月末までとしていた運航期間が、8月10日まで延長されたことを明らかにしました。
県議会6月定例会は7月3日までで、18日の代表質問から論戦が始まります。