イギリス政府は、16歳未満の子どもに対するSNS提供を禁止する方針を発表しました。対象にはSnapchat、TikTok、YouTube、Instagram、Facebook、Xなどが含まれる見通しで、規制は2027年春の施行が想定されています。
Social media to be banned for under-16s in landmark government move to give kids their childhood back – GOV.UK
https://www.gov.uk/government/news/social-media-to-be-banned-for-under-16s-in-landmark-government-move-to-givekids-their-childhood-back
UK to ban social media for kids under 16, may impose overnight curfews – Ars Technica
https://arstechnica.com/tech-policy/2026/06/uk-to-ban-social-media-for-kids-under-16-may-impose-overnight-curfews/
UK unveils sweeping social media ban for users under 16 | TechCrunch
https://techcrunch.com/2026/06/15/uk-unveils-sweeping-social-media-ban-for-users-under-16/
イギリスが16歳未満にSNSを禁止する規制を設けることはすでに報じられていました。
イギリスでも16歳未満のSNS禁止措置を計画中 – GIGAZINE
この方針は子どもがオンライン上の有害な接触や過度な利用から離れ、遊びや学びの時間を取り戻すことを目的としています。政府はオーストラリアの制度を参考にし、投稿やアルゴリズムによる交流を主な目的とするユーザー間サービスを規制対象にする考えです。ただし、WhatsAppやSignalのようなメッセージングサービスは、禁止対象に含めないとのこと。
規制は単なる利用禁止にとどまらず、16歳未満によるライブ配信や見知らぬ人が子どもに連絡できる機能にも制限をかけます。これらの機能制限はオンラインゲームなど幅広いサービスにも及び、16歳と17歳には初期設定で制限を有効にする方向です。政府は18歳未満を対象に、夜間の利用制限や無限スクロールの中断についても検討を進めるとしています。
また、AI関連の規制も盛り込まれます。性的な関係やロールプレイを模した「AI恋愛コンパニオン」チャットボットには18歳以上の年齢制限を求め、AIチャットボット全般でも18歳未満向けの親密な機能を制限する方針。政府は子どもがオンラインで害を受ける場所だけでなく、どのような機能で害を受けるかに対応する包括的な制度だと説明しています。
実効性を支える仕組みとして、通信規制当局であるOfcomが16歳以上であることを確認する年齢保証の方法を調査するとのこと。政府は精度や信頼性、公平性を備えた年齢確認の選択肢を示す方針で、顔認証が含まれる可能性もあります。一方で、VPNを使った回避や個人情報収集への懸念も指摘されています。
今回の発表は保護者や子ども、専門家などから11万6000件超の意見が寄せられた全国的な協議を受けたものです。政府資料では、保護者の9割が16歳未満のSNS禁止を支持し、若者の3分の2も一部プラットフォームについて16歳未満の利用禁止に賛成したとされています。また、イギリスでは政府が学校でのスマートフォンの使用を禁止しなかったことから、慈善団体「Smartphone Free Childhood(スマホ無き子ども時代)」が設立されており、スマートフォン利用にも年齢制限をかけるべきだという声も挙がっています。
ただし、全面的な禁止が有効かどうかには議論の余地があり、「子どもが規制された環境から離れ、匿名性が高く規制の弱いサービスへ移る恐れがある」と批判する声もあります。また、年齢確認はすべての利用者からより多くの個人情報を集めることにつながり、プライバシー面の負担を増やすとの懸念も出ています。
また、一足先に16歳未満の子どもにSNSへのアクセスを禁止したオーストラリアでは、YouTubeなど一部プラットフォームを除外したことで意味をなしていないという批判もありました。また、法律の施行によって実際にSNSを見なくなったという若者は4割程度で、SNS利用が減ったことで半数がニュースを見なくなったという報告もオーストラリアで挙がっており、必ずしもSNSの禁止が有効だったとはいえないのが現状です。
イギリス政府は、子どもの安全をめぐる責任を民間企業任せにせず、保護者の手に主導権を戻す姿勢を強調しています。今後は対象サービスの範囲、年齢確認の具体策、夜間制限や無限スクロール対策の詳細が焦点になり、制度が予定通り進めば、SNS利用をめぐる国際的な規制論議にも大きな影響を与えそうです。
この記事のタイトルとURLをコピーする