[政治] 自民党の規正法改正案、議員に収支報告「確認」義務付け…不十分なら失職

　自民党は２３日、政治資金規正法改正に向けた案を取りまとめた。議員本人の罰則強化策として、政治資金収支報告書の内容が適法であることを保証する「確認書」の作成を義務づけ、議員の確認が不十分だった場合は刑罰を科して公民権停止の対象とする。収支報告書の収入に不記載があった場合は、国庫納付させる規定も設ける。政策活動費の扱いなどは今後の検討項目とした。

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　党政治刷新本部の作業部会が同日の会合で原案を示し、大筋で了承された。自民は２４日に公明党との実務者協議を開き、週内の与党案取りまとめを目指す。

　自民案では、議員に確認書の作成を義務づけることで、不記載などで会計責任者が処分を受けた場合、議員の確認が不十分だったと認められれば公民権停止の対象となり、失職する。　収支報告書に不記載があった場合は、不記載相当額を国庫に納付させる措置も講じる。不正な収入の「没収」を掲げることで、裏金作りを防ぐ狙いがある。　収支報告書への第三者監査も強化し、現行は「支出」のみとしている国会議員関係政治団体への監査対象を「収入」にまで広げる。派閥も監査の対象とする。デジタル化による透明性確保のため、収支報告書のオンライン提出やインターネット公開も義務化する。　一方、公明や野党が求める政党が政治家個人に支給する「政策活動費」の使途公開などの改革や、パーティー券購入者の公表基準の拡大については、今後の「検討項目」と整理した。　　　　　◇　立憲民主党は２３日、会計責任者に加え、政治家本人にも政治団体の収支報告書に署名を義務づけ、故意・重過失による不記載や虚偽記入などがあった場合、処罰対象となることを柱とした政治改革案の骨子を公表した。