【エルサレム=水野哲也】イランの攻撃を受けてイスラエルが検討している対抗措置について、複数の米メディアは16日、軍事的な報復をする場合には標的や規模は限定的になると米政府が分析していると報じた。イスラエル政府内では軍事的報復を求める声は根強いが、米国などが自制を求める中で慎重に検討している。

プーチン氏にライシ氏「これ以上の緊張に関心ない」…報復攻撃のイラン、理解求め外交攻勢

死海から回収したイランの弾道ミサイルとされるものを示すイスラエル軍(16日)=ロイター死海から回収したイランの弾道ミサイルとされるものを示すイスラエル軍(16日)=ロイター 米NBCニュースによると、イスラエルはイランの攻撃前、被害の程度に応じた対抗措置の手段や規模について様々なシナリオを米側に説明していた。米高官はNBCに対し、イランの攻撃による被害が比較的軽微だったことから「あまり強硬ではない対応になり得る」と話した。米CNNは米情報筋の話として「イラン国内の限定された範囲での攻撃」をイスラエルが検討していると報じた。

 また、イスラエルのイスラエル・カッツ外相は16日、32か国に書簡を送り、イランのミサイル開発への制裁と、攻撃を行ったイランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」のテロ組織指定を呼び掛けたことを明らかにした。 一方、国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長は15日、イスラエルによる報復攻撃でイランの核施設が標的になる可能性に強い懸念を示し、「最大限の自制」を求めた。 イランは対立激化を望まない姿勢を強調している。エブラヒム・ライシ大統領は16日、ロシアのプーチン大統領と電話会談した際、イスラエルに対する攻撃を正当化する一方で、「これ以上緊張を高めることに関心はない」と述べた。露大統領府が発表した。

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