米フロリダ州ザ・ビレッジズのイベントに出席したトランプ米大統領。5月1日撮影。REUTERS/Nathan Howard
［ワシントン １日 ロイター］ – 米国防総省は１日、ドイツに駐留する米軍部隊のうち５０００人を撤退させると発表した。撤退は今後６カ月─１２カ月で完了する見通しだとした。
ドイツは欧州における米軍最大の拠点で、約３万５０００人の現役軍人が駐留し、重要な訓練拠点となっている。
国防総省の高官によると、現在ドイツに駐留している１個旅団戦闘団が撤退するほか、バイデン前政権が２６年中にドイツに配備開始する予定だった長距離火力大隊の配備も取りやめる。今回の削減により在欧州米軍の規模は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて増強した２０２２年以前の水準にほぼ戻るという。
メルツ独首相は、米国とイスラエルによる２月２８日にイランへの攻撃について、欧州側は話を聞いていなかったとして、紛争について慎重な姿勢を示した。
トランプ大統領はこれを批判し、４月２９日には在独米軍を削減する可能性について検討していると明らかにし、近く決定すると述べていた。
同高官は、ドイツ側の最近の発言は「不適切で非生産的だ」と指摘。トランプ氏はこれまで、同盟国の発言や、同盟国自身の利益になる米国の作戦を支援しないことに対する不満を非常に明確にしてきたとし、ドイツ側の「逆効果となる発言」に対し正当な対応をしたと述べた。
トランプ氏は１期目でもドイツ駐留米軍の規模縮小を志向していた。１期目の終わりに約１万２０００人削減を推進したが、大統領選挙で敗れ、バイデン氏が計画を撤回した。
元国防総省当局者で米シンクタンクのアトランティック・カウンシルのイムラン・バユミ氏は、削減規模は懸念されたほど大きくはなかったものの、米国と欧州をさらに分断させるリスクがあると指摘。
「欧州の指導者らは、米政府がますます頼りにならず信頼できないとみなし、国防費の増額をさらに推し進める可能性が高い」と述べた。
ドイツ政府は今週、国防費増額を盛り込んだ２７年予算の主要目標を承認した。
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