2026年2月10日 18:32
長崎市の新年度の一般会計当初予算案について確認していきます。
約2275億6000万円と今年度よりも約138億円減っていますが、「重点プロジェクトアクションプラン」の予算額は、今年度より17億円ほど増え、約56億5000万円となっています。
このアクションプランですが、深刻な人口減少対策として交流拡大や地場産業支援といった「経済再生」と、妊娠・出産を応援する取り組みや、子育てしやすい環境整備をする「少子化対策」の分野を重点化。
この2つを強力に進めるための基盤づくりとして、時代に合った市役所経営を行うなどの「新市役所創造」を推進しています。
まずは、「経済再生」の主な取り組みについて。
交流拡大のため、新たに12月から1月の閑散期に市内に宿泊した人を対象に、旬の魚を楽しめるクーポンを配布するキャンペーンに約5200万円、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」の「2026年に行くべき52か所」に選ばれたことを受け、海外に向けた平和や観光についての情報発信の強化に2000万円などを計上します。
続いて、「少子化対策」についてです。
妊産婦支援としてこれまで産後から利用できた家事代行サービスについて、つわりなどで体調が不安定な“妊娠中から”利用できるようにする事業費に1500万円あまり。
また、新たに0歳児の医療費について自己負担額をゼロとする“無償化”の取り組みに約3900万円を盛り込み、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るということです。
最終更新日：2026年2月10日 18:32
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