中国・上海の洋山深水港で2022年撮影 REUTERS/Aly Song
[北京 ２３日 ロイター] – 中国外務省の郭
嘉昆報道官は２３日の記者会見で、国連の専門家から新疆ウイグル自治区などでの強制労働疑惑を指摘されたことについて、「まったくのでっち上げ」であり、根拠がないと反発した。
専門家らは２２日、強制労働疑惑は「持続的なパターン」があると指摘し、ウイグル族などの少数民族を強制的に働かせる政府の貧困緩和プログラムによって可能になっているとする声明を出した。
郭氏は、
中国政府は常に人権の促進と保護に尽力してきたと主張。専門家らに対し「公平かつ客観的に職務を遂行し、反中勢力の道具や共犯者にならない」よう求めた。
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